篠山市公契約条例(案)(市長日記H30.9.18)

 公契約とは、地方自治体の事業（工事、サービスの提供など）を民間企業などに発注・委託する際に結ぶ契約です。
 そして、公契約条例とは、公契約のもとで働く人の雇用や労働条件の維持向上の目的で、市内事業者の受注機会の増大や労働者の適正な労働環境の確保などを定めた条例を言います。

 先日、篠山市公契約条例策定審議会（会長 東 泰弘弁護士）から篠山市公契約条例（案）の答申をいただきました。
 2年半、のべ15回にわたり熱心に取り組んでいただきました。
 最大の論点は最低賃金を明示するかどうかで事業主と労働者の立場で大きな意見の対立があり、一時は合意が難しいと思えました。
 しかし、委員の皆さんのご努力で、よくまとめていただいたのです。

 東先生からは、「この条例案は、単に理念だけで適正な労働環境の確保に向けて取り組むのでなく、最低賃金単価記載を含めた報告書を確認することで、現状の労働状況を把握する。また、公契約審議会を設置して、条例施行後も運用等を審議検討する。篠山市において、最適な条例ができた。」とのコメントをいただきました。

 この条例を機に、労働者の労働環境が守られ、事業者が篠山市などで活躍されるように、お互い良い方向に進むことを期待します。
今後、市民からの意見を求めるパブリックコメントを行い、12月議会に上程を予定しています。