国民健康保険にかかるマイナンバー利用について
平成28年1月1日から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」が施行され、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となりました。
今後は、加入・喪失等国民健康保険の手続きの際には、マイナンバーの記入をお願いします。
また、マイナンバーの記載を伴う手続きではなりすましを防ぐため、手続きに来られる方の本人確認と、世帯主と届出対象者のマイナンバーが必要となります。
マイナンバーの記載が必要な申請書・届出書
資格に関する手続き
- 国民健康保険に加入・脱退されるとき
- 被保険者証の再交付を申請されるとき
- 住所、世帯主、氏名が変更となるとき
- 世帯分離、または合併したとき 等
給付に関する手続き
- 限度額適用・標準負担額減額認定の申請をされるとき
- 高額療養費、療養費、高額介護合算療養費の申請をされるとき
- 第三者行為による被害の届出をされるとき 等
マイナンバーが必要な方
国民健康保険の申請・届出は、世帯主の義務です。
そのため、「世帯主」と、申請・届出の「対象者」のマイナンバーが必要となります。
また、本人確認書類も必要となりますので、下記のものをお持ちください。
マイナンバーの確認 いずれか1点
- 通知カード
- 個人番号カード
- マイナンバーが記載された住民票の写し
本人確認書類
| 1点でよいもの | 個人番号カード（写真入りのもの）、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、身体障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住権証明書、住民基本台帳カード など |
|---|---|
| 2点必要なもの | 健康保険証、年金手帳、介護保険証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、各種医療受給者証 など |
世帯主が手続きができない場合は世帯主以外でも申請は可能ですが、同一世帯以外の方が申請・届出をされる場合は、委任状が必要となります。
また、各手続き内容によって上記のほかに必要書類があります。詳しくは、お問い合わせください。
更新日：2020年03月24日