社会資本総合整備計画

    平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管（公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業）の地方公共団体向けに、事業目的に対して設けられていた個別補助金を一つの交付金に原則一括され、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金となりました。

    令和7年度からの5カ年間による丹波篠山市下水道事業における社会資本総合整備計画について策定したため公表します。

丹波篠山市

令和7年度～令和11年度（5年間）/ 第4期計画

1.の計画は、

    下水道処理施設統廃合事業として、農業集落排水事業にて整備した村雲地区、大芋地区を近隣の特定環境保全公共下水道事業区域への管路接続整備を推進する。

    また、公共下水道の丹南処理区において、企業誘致の進捗に併せ、農工団地への必要な管路整備を計画し、未普及対策を実施する。

2.の計画は、

    下水処理場においては、ストックマネジメント事業として実施し、篠山環境衛生センターほか6処理場を対象として、各設備等の改築・更新を実施する。

    また、管路施設においては、供用開始年度が古い箇所を対象に劣化対策として管更生による改築・更新を実施する。

（注意）この期間中、社会情勢の変化や国から交付される予算規模等により、事業箇所や実施期間等を変更する場合がありますことを申し添えます。

            ※第2期計画（H27～H31）の事後評価においては、事業完了後に掲載します。

            ※第3期計画(R2~R6)の事後評価においては、事業完了後に掲載します。