篠山市公共施設等総合管理計画について

 篠山市では、合併前の旧町の時代から、住民の生活基盤の充実や地域活性化のため、様々な施設を整備してきましたが、これらは老朽化が進行し、順次更新時期を迎えようとしています。

 また、人口の減少や少子高齢化の進行に伴い、各施設の規模や機能が市民のニーズに合わなくなってくることも考えられます。今後、人口が減り、財政状況がより一層厳しさを増す中で、財源を確保して更新を行い、篠山市の公共施設等として必要な役割を維持していくためには、施設の現状を再認識する必要があります。

 このため、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・整理・統合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、施設の今後のあり方に関する基本的な方向性を示すものとして、『篠山市公共施設等総合管理計画』を策定しました。

 40年間（平成29年度から平成68年度、10年の期間ごとに評価・見直しを行います）

 本計画の対象施設は、保有又は管理している全ての公共施設等（庁舎、学校等の建築物である公共施設及び道路、橋りょう、上下水道等のインフラ設備）

 保有施設の集約化、複合化、適正規模での更新によって、施設の延床面積の縮減に努めます。また、施設の新設が必要な場合は、用途の見直しや増改築等既存施設の有効活用を検討します。公共施設を適正管理することで、総延床面積を40年間で22％縮減しなければならない可能性があります。

 インフラ資産は、市民の暮らしや経済活動を支える基盤となる施設であり、また、施設の再編になじまない必要不可欠な施設としての側面があるため、適正規模に関する数値目標は設定しませんが、長寿命化の推進による更新等費用やライフサイクルコストの抑制に努めます。