農地の転用(農地法第4条・第5条)申請

農地を転用(農地以外のものにすること）する場合は、農地法の許可が必要です。

• 許可権者は県知事ですが、農地が4haを超える場合はあらかじめ農林水産大臣と協議が必要となります。
• 農地を転用する場合は、農地法以外にも農振法や都市計画法等他法令の許認可が必要となる場合があります。これらの許認可等が得られる見通しがない限り農地転用の許可は行われません。

主な注意事項

• 申請地周辺の農地利用に悪影響を与える場合は、許可を受けることができません。
• 申請書の締切日は、毎月5日（休日の場合は前日）です。
• 地域計画区域内の農地を転用する場合は転用許可申請前に地域計画区域から除外する必要があります。詳しくは市役所農都政策課（電話番号  079-552-1114）までお問い合わせください。

4条申請

5条申請

無断で農地を転用したり、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、県知事より工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。

また、3年以下の懲役や300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)という罰則の適用もあります。