令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金

更新日:2026年04月01日

お知らせ(5月12日更新)

お待たせしておりました、令和8年度の募集開始期間および申請書類等をアップロードしましたのでお知らせさせていただきます。下記「手引き」をご覧いただき必要書類をご準備のうえご申請ください。

本補助制度について

この補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)活用して実施します【実施主体:兵庫県】

再生可能エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素排出削減を最大限に推進しつつ、気候変動の影響による被害を防止及び軽減した持続可能な都市の実現を目的とし、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民に対し、補助金を交付します。

令和8年度丹波篠山市自家消費型太陽光発電設備等導入補助事業の手引き(PDFファイル:1.1MB)

補助金の概要

募集期間

令和8年5月15日(金曜日)~令和8年6月30日(火曜日)

※先着順 予算に達し次第受付終了

補助対象者

自ら所有し居住する市内の新築又は既築戸建て住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する者

補助金額

太陽光発電

7万円/kW上限35万円
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出

蓄電池

対象となる蓄電池価格の1/3(上限14.1万円/kWh)、上限23.5万円
※蓄電池容量は小数第二位以下切捨て※蓄電池容量は小数第二位以下切捨て

申請時に必要な書類

申請時に必要な書類

区分

書類名

様式
データ
備考
必須 補助金交付申請書 Word版
PDF版
 
収支予算書 Excel版
PDF版
 
事業内容計画書 Excel版
PDF版
 
誓約書 Word版
PDF版
 
交付要件該当に係る確認書 Word版
PDF版
 

見積書及び見積もり内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し

契約書は市の交付決定日を契約日とする党の記載がある場合に限る
太陽光発電設備及び蓄電池の使用がわかるもの カタログの写し等
機器設置前の配置図・現況写真  
発電量及び自家消費量に係る根拠資料 シミュレーション等
設備設置予定場所の所在地を示した地図 住宅地図等
該当時
提出
太陽光発電設備等の設置に係る承諾書 Word版
PDF版
既築住宅で共有名義の場合
住民票又は住民票記載事項証明書の写し 既築住宅の場合
設置する土地・建物の全部事項証明書(写し)

既築住宅の場合
土地・建物の共有名義を含む所有者を確認できる場合は固定資産税評価証明書又は課税台帳の写し等でも可

太陽光発電設備等について国の補助を受けていないことが確認できる書類 国の補助金を利用する場合

実績報告時に必要な書類

 

実績報告時に必要な書類

区分

書類名

様式
データ
備考
必須 補助事業実績報告書 Word版
PDF版
 
収支決算書 Excel版
PDF版
 
事業内容報告書 Excel版
PDF版
 
契約書及び契約内訳書の写し 申請時に提出があった場合は除く
請求書の写し  

領収書の写し

ローン、クレジット払いの場合は契約書でも可
※補助対象設備が申請者の所有である場合に限り補助対象
※電子領収書は印刷して添付すること

補助対象設備の保証書の写し  
電力会社との接続契約書、売電契約書等(FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用)の写し 契約書の発行がない場合はたくそう君の申し込み書及び工程情報の照会画面でも可
補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類 関西電力送配電から送付される「工程情報の照会」等
建物の外観およびパネル・蓄電池の設置が確認できる写真  
県税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書)  
市税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書)  
該当時
提出
住民票又は住民票記載事項証明書の写し 新築住宅の場合
設置する土地・建物の全部事項証明書(写し)

新築住宅の場合
土地・建物の共有名義を含む所有者を確認できる場合は固定資産税評価証明書又は課税台帳の写し等でも可

逆潮流防止装置の設置が確認できる書類 非FITの場合
領収書等

その他関連する事業について

住宅用太陽光発電等の共同購入支援事業(県事業)

兵庫県では、太陽光発電設備等の設置を後押しするため、県内住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する希望者を募り、スケールメリット等による価格低減を促す「住宅用太陽光発電設備等の共同購入支援事業」を実施します。

導入対象は、
・10kW未満の太陽光発電設備 ・蓄電池 ・左記のセット導入 が対象です。

詳しくはこちらをご確認ください。

丹波篠山市スマートエネルギー導入補助金

スマートエネルギー設備を導入する個人、自治会、法人その他市内で活動する団体に対し、補助金を交付します。
※自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金との併用はできません。ご注意ください。

補助対象項目:太陽光発電システム・蓄電池等など
補助上限額:3~10万円(補助対象項目や申請主体によって異なります。)

詳しくはこちらをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

農村環境課 創造農村室
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41(本庁舎 2階)

電話番号:079-552-5013
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