【要望調査】園芸産地における事業継続強化対策に係る事業
令和6年度に実施するみだしの事業について、要望調査を実施します。
なお、事業着手は早くても令和6年6月以降ですので、ご注意ください。
概要
自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、複数農業者による事業継続計画の策定、自力施工の技術の習得及びほ場等の被害防止対策への取組みを支援します。
支援を受けられる取り組みは次の3種類です（希望する事業名をクリックしてください）なお、2及び3については、1の実施が必須です。
園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
事業継続計画の策定に係る検討会の開催、非常時の協力体制（従業員の融通）の構築に係る取組、事業継続計画の推進に向けた講習会の開催やマニュアルの策定
補助率
定額
補助要件
- 申請した計画が兵庫県の事業継続新進計画として認められること
- 産地の生産部会等の単位で2戸以上の農業者から構成されていること
対象者
- 農業者の組織する団体
農業を営む個人または法人の組織する代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体 - 特認団体
地方農政局長が事業目的に資するとして特に必要と認める団体
申請方法
自力施工等の技能習得、災害普及の実証
被災時に早急に復旧させるための自力施工技術の研修会の開催及び自力施工マニュアルの策定、研修（外部）の受講による技能習得並びに災害による被害が生じた後に、協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組みに対しての支援
補助率
定額
補助要件
- 申請した計画が兵庫県の事業継続新進計画として認められること
- 産地の生産部会等の単位で2戸以上の農業者から構成されていること
- 「園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備」に取り組むこと
対象者
- 農業者の組織する団体
農業を営む個人または法人の組織する代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体 - 特認団体
地方農政局長が事業目的に資するとして特に必要と認める団体
申込方法
既存ハウスの補強等の被害防止対策
台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施する、既存ハウスの保守管理及び補強、防風ネットの設置、換気扇屋融雪装置の設置、非常用電源の導入等の取組
補助率
2分の1以内
補助要件
- 申請した計画が兵庫県の事業継続新進計画として認められること
- 産地の生産部会等の単位で2戸以上の農業者から構成されていること
- 「園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備」に取り組むこと
- 補強を行うハウスを対象として、園芸施設共済（農業共済）又は民間の建物共済や保証保険等に加入すること
- 個々の経営体でも事業継続計画を策定すること
対象者
- 農業者の組織する団体
農業を営む個人または法人の組織する代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体 - 特認団体
地方農政局長が事業目的に資するとして特に必要と認める団体
注意事項
- 補強等を行うハウスは、助成を受けた者が今後10年以上利用する意思があることを確認できること（ハウスが水田にある場合、水田活用の直接支払交付金の対象外水田になります）
- 助成対象者が農業用ハウス強靭化緊急対策事業において同内容の取組みを実施していないこと。ただし、当初想定外の災害により新たに事業継続計画に対策を位置付ける場合や令和3年度以降に新設されたハウスであれば補助可能）
- 導入する非常用電源は、取組主体内の複数の助成対象者で共同利用される場合に限る（据え置きの非常用電源は不可）
申込方法
申請方法（共通）
計画書（2種類）を作成しご提出ください。
提出先
丹波篠山市農都創造部農都政策課農業係
提出期限
令和6年1月18日（木曜日）
この記事に関するお問い合わせ先
農都政策課 農業係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（第2庁舎 2階）
電話番号：079-552-1114
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年01月16日