（要望調査）令和6年度野菜関係事業
ご注意ください
本調査は令和6年度当初予算の成立を見込んでのものですので、要件等についても変更があり得ます。
予算額に対して要望が超過した場合は、過去の事業実施状況や計画内容により減額して配分調整されます。
要望調査対象事業
- ひょうご施設園芸産地競争力強化対策事業
- ひょうご施設園芸環境制御技術導入加速化支援事業
- 県指定産地当整備事業
- 県産野菜新産地拡大支援事業
- ひょうごの野菜作導入促進事業
要望の方法
丹波篠山市農都政策課にて要望を取りまとめ、兵庫県農政担当に報告します。
下記の「要望調査票」を丹波篠山市農都政策課までご提出をお願いいたします。
締切：令和6年3月11日
ひょうご施設園芸産地競争力強化対策事業
産地競争力の強化に向けた対策を行うための園芸用ハウス施設及び附帯施設・機械整備
事業主体
市町、農業協同組合、3戸以上の農業者組織等
補助率
3分の1以内
補助要件
- 整備面積：概ね10アール以上
- 対象品目：刃物野菜、トマト、いちご
- その他：県が開発又は推奨する技術等を導入、国際水準GAPの取組
主な補助対象
- 園芸用ハウス
- 附帯施設
- 農業用機械（播種機、予冷蔵庫）（同時に整備する場合のみ）
ひょうご施設園芸環境制御技術導入加速化支援事業
事業主体
農業者、農業法人、農業協同組合、リース事業者等
補助率
3分の1以内
補助要件
- 概ね10アール以上のハウスに整備すること
- 複合環境制御機器又は環境モニタリング機器を導入すること
環境モニタリング機器のみを導入する場合、複合環境制御機器の導入計画の策定が必要
主な補助対象
複合環境制御機器や環境モニタリング機器、被制御機器
（被制御機器のみの導入は不可）
被制御機器とは、暖房機、炭酸ガス発生装置、カーテン、循環扇、灌水装置などをいいます
県指定産地整備事業
県指定産地等の作柄の安定、生産出荷の近代化等を図るための産地体制の整備
事業主体
市町、農業協同組合、3戸以上で組織される農業法人、3戸以上の農業者組織
補助率
3分の1以内
補助要件
- 整備面積：園芸用ハウスは概ね1000平方メートル、出荷用施設は100平方メートル以上
- 対象品目：振興品目又は準振興品目（国庫事業の対象とならない国指定産地品目の取り組みについて、補助金の上限を200万円として対象に含める）
- その他：兵庫県認証食品又は認証が確実
主な補助対象
- かんがい排水設備
- 生産管理用施設
- 農業用機械（防除機、定植機、収穫機等）
- 集出荷用機械施設
県産野菜新産地拡大支援事業
県指定産地等の作柄の安定、生産出荷の近代化等を図るための産地体制の整備
事業主体
コンソーシアム（3戸以上からなる生産者（農業法人）、流通・販売業者（JA、市場、実需等）、行政）及びその構成員
補助率
3分の1以内
補助要件
- 整備面積：なし
- 対象品目：指定産地以外の品目（既に指定産地となっている品目についても、県育成品種（あまクイーン、紅クイーン、ひかり姫、ひょうごエヌワン等）の取り組みであれば対象に含める）
- その他：事業開始年度から起算して7年目までに県指定野菜の品目となる出荷量の要牛（重量野菜50トン）、軽量野菜25トン）を満たすよう産地を拡大する計画をコンソーシアムにより策定していること。
補助対象
- 生産管理用機械
- 生産管理用施設
- 集出荷用機械施設
- 2及び3の附帯施設
- その他、産地の拡大に必要な機械施設
ひょうごの野菜作導入促進事業
米中心から野菜を組み入れた経営転換に向けた園芸作物の生産拡大による経営力強化
事業主体
集落営農組織、農業者が3戸以上で組織する団体、農業を営む法人、農業協同組合、全国農業協同組合連合会兵庫県本部、知事が特別に認める団体
補助率
1箇所ごとに定額50万円（上限）
支援内容
ア：産地化を進めるための取組推進地域に適した品目の選定
- 実証ほの設備による品種適応試験等
- 栽培技術の検討
- 省力化のための機械化の検討（実演機械のレンタル料等）
- 新技術、新品種の導入推進（検討会の開催、調査研究費等）
- 施肥、防除秘術の確立（栽培歴の作成等）
イ：販路の開拓、拡大（契約栽培の推進、商談会参加費、PR資料の作成費等）
この記事に関するお問い合わせ先
農都政策課 農業係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（第2庁舎 2階）
電話番号：079-552-1114
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更新日：2024年03月10日