「人農地プラン」から「地域計画」へ
農業経営基盤強化促進法が改正
国では、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正され、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「目標地図」を新たに作成することが義務づけられました。「目標地図」は10年後の1筆ごとの農地を、誰が耕作するか（継続して耕作するのか、又は他の担い手への集積・集約など）を表した、農地利用の将来図となるものです。「地域計画」は令和7年3月末までに策定する必要があります。今後、丹波篠山市では、守るべき農地を確実に次の世代に引き継いでいくため、農業者、農地所有者だけでなく、地域に関わる幅広い関係者が一体となって、地域の課題について話し合い、将来の農地利用の姿を明確化し、実現を目指します。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。
詳細：農林水産省ホームページ https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html（外部サイト）
地域計画の策定・実行までの流れ
下記1～8の手順を経て地域計画（目標地図含む）を策定していきます。
1.意向調査（アンケート）など
※現在、本市では、令和5年4月に農政協力員を通じて回答をお願いした「農業者意向調査」をもとに「現況地図（誰がどこを管理しているか？）」の作成を進めています。今後、作成した「現況地図」により以下のとおり協議します。
2.協議の場の設置・協議（皆で話し合います）
3.協議の場の結果を取りまとめ・公表
4.協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
5.地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
6.地域計画の案の公告
7.地域計画の策定・公表
8.地域計画を実現するため実行・随時更新
地域計画策定地域
原則、校区毎に地域計画を策定します。
協議の場の開催について
今後、地域の実情に応じながら関係者にお集まりいただき、地域の将来の農地利用の方針について話し合う場を開催します。
1.関係者による協議、素案作成
2.素案を基に地域全体で協議、承認
これらの情報は随時、更新していきます。
地域計画策定のメリット
・10年後の地域内の個々の農地を「誰が耕作するのか」の見通しをつけることができます。
・地域内で進むべき農業の方向（何を、どんな栽培方法で等）を定めることができます。
・今後、農業をしていく人が耕作しやすい環境（効率的な営農環境）に変えていくことができます。
・国の補助や支援を受けやすくなります。
その他
地域計画策定後は、一般的に行われている農地の貸借方法である、利用権設定等促進事業（通称：相対）が利用できなくなります。策定後については、貸借の方法が農地中間管理事業（ひょうご農林機構が農地の貸し手と借り手の間に入り、それぞれに貸借を行うもの。原則貸借期間は10年以上）などに限定されます。
令和7年4月以降は、すべての地域で相対による利用権設定はできなくなります。
地域計画の概要チラシ
この記事に関するお問い合わせ先
農都政策課 農業係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（第2庁舎 2階）
電話番号：079-552-1114
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更新日：2024年02月13日