丹波篠山市の新規就農者支援制度について

丹波篠山市では、新たに農業経営に意欲をもって取り組もうとする「認定新規就農者」に対し、経営開始時の早期の経営確立を支援する事業を行っています。

認定新規就農者制度は、農業経営基盤強化促進法に位置づけられており、新たに農業を始める方が「青年等就農計画」を市に提出し、計画の実現可能性を市が認めて認定する制度です。認定を受けると、経営開始資金や無利子の青年等就農資金などの支援が受けやすくなります。

また、新たに農業経営を開始したい方を対象に、関係機関と連携して毎月、新規就農相談会を開催しています。相談会の参加には事前予約が必要です。

詳しくは市農都政策課までお問い合わせください。

次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援します。

詳しくは下記をご参照ください。

就農予定時に49歳以下の者が、独立・自営就農、または雇用就農や親元就農を目指し、研修機関等で必要な技術等を習得する場合に最長2年間、年間150万円を交付します。

独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者に対し、農業経営を開始した日から最長3年間、年間150万円を交付します。

独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者に対し、就農初期の経営発展のために行う機械・施設等の導入を支援します。

新たに農業経営を営もうとする認定新規就農者に対し、農業経営に必要な資金を長期、無利子で貸し付け支援します。

新たに農業経営に意欲をもって取り組もうとする認定新規就農者に対して、農業用機械等の導入や、家賃助成など就農条件の改善を図ることを目的に支援します。

農業用機械助成

補助対象：農業用機械及び農業用施設（新品及び中古）

助成金額：補助率50％以内（上限50万円）

※経営発展支援事業を活用している場合は併用不可。1人1回限り。

家賃助成

補助対象：住居賃貸費

助成金額：住居賃貸費の2分の1以内。ただし1か月あたりの上限金額は、農業経営開始月を起算月として、1年目3万円（年間最大36万円）、2年目2万5千円（年間最大30万円）、3年目2万円（年間最大24万円）とする。

新規就農者や定年帰農者など、新たに施設園芸への新規参入、規模拡大を行う方に対して、多額の初期投資が必要となる園芸施設等の整備をJA等が行い、貸与することで、円滑な地域への定着、農業法人等の生産拡大、雇用促進、地域農業の後継者確保など、農村地域の活力創生につなげます。