農地中間管理事業による貸し借りについて

農業経営基盤強化促進法の改正により、相対契約（貸し手と借り手の2者で行う貸し借り）は、令和7年4月から農地中間管理機構を介した貸し借り（農用地利用集積促進計画）に統合されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

・契約期間の満了まで有効です。

・契約期間の満了後、農地の貸し借りを引き続きする場合は相対契約はできません。

農地中間管理機構を介した貸し借りになります。

・農業委員会事務局による農地法第3条許可による貸し借りは引き続き可能です。

農地法第3条の詳細は下記を参照ください。

・提出書類：農地中間管理事業貸借希望農用地申出書（A4両面）

・提出窓口：丹波篠山市役所農都政策課担い手支援係（第2庁舎2階）

・各支所窓口、郵送による提出も可。

・申出書は本庁窓口、各支所の窓口に備え付けています。

・【様式一覧】から書類のダウンロードも可能です。