障害者割引制度など
JR・私鉄割引
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対象 |
割引対象乗車券類 |
割引率 |
記事 |
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第1種障害者とその介護者 |
普通乗車券 |
50％ |
私鉄等とまたがる場合を含みます。 |
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第1種障害者とその介護者又は12歳未満の障害者とその介護者 |
定期乗車券 |
50％ |
私鉄等とまたがる場合を含みます。 |
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第1種、第2種障害者が単独でご利用になる場合 |
普通乗車券 |
50％ |
片道の営業キロが100キロを超える場合（私鉄等にまたがる場合を含みます。） |
必要なもの
身体障害者手帳もしくは療育手帳
駅の窓口で提示し、乗車券を購入してください。
バス運賃割引
運賃を支払うとき、定期券を購入するときは、割引が受けられます。
第1種身体障害者（児）、知的障害者（児）A
普通乗車の場合 本人と介護者 5割引
定期乗車の場合 3割引
第2種身体障害者（児）、知的障害者（児）B1・B2
普通乗車の場合 本人 5割引
定期乗車の場合 3割引
必要なもの
身体障害者手帳 若しくは、療育手帳
バスに乗るとき、定期券を購入するとき、手帳を提示してください。
航空運賃割引
満12歳以上の身体障害者手帳所持者,、療育手帳所持者または精神障害者保健福祉手帳所持者が介護者と共に、又は単独で旅行する場合に、当該障害の方及び介護者1名に対し、それぞれ適用されます。なお、介護者とは航空運送事業者が介護能力があると認める満12歳以上の旅客で、身体・知的・精神に障がいのある方と同時に同一区間を旅行する方をいいます。
割引率
各航空運送事業者が設定しているため、各窓口に問い合わせてください。
必要なもの
身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳を航空券販売窓口に提示し、割引搭乗券を購入してください。
船舶運賃割引
対象者
身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者（児）、精神障害者保健福祉手帳所持者
割引率
船舶会社によって割引が異なりますので、利用される前に船舶会社へお問い合わせください。
必要なもの
身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳
有料道路通行料割引
障害者割引制度を事前登録いただくと、身体障害者が自ら運転する場合及び重度の身体障害者又は重度の知的障害者が同乗し介護者が運転する場合は、料金所にて障害者手帳を提示し、確認を受けることにより通行料金の割引が受けられます。（ETCの場合は提示の必要はありません。）
※令和5年3月27日以降、制度改正により一人一台要件が緩和されました。また、ETC利用による割引の適用をご希望の場合は、スマートフォンでオンライン申請もできます。（詳しくはこちらをご確認ください。）
対象者
身体障害者手帳または療育手帳Aを所持されている方
介護者の運転が適用となる場合
第1種身体障害者（児）、知的障害者（児）
割引率
5割引
必要なもの
ETCを利用しない場合
有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書
身体障害者手帳 若しくは、療育手帳
運転免許証
自動車検査証（自動車を事前登録する場合）
ETCを利用する場合
有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書
身体障害者手帳 若しくは、療育手帳
運転免許証
自動車検査証
ETCカード（本人名義）
ETC車載器セットアップ申込書・証明書
NHK放送受信料減免
| 免除基準に該当する事由 | 減免 |
|---|---|
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全額免除 |
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半額免除 |
必要なもの
NHK放送受信料免除申請書
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者手帳
印鑑
自動車運転免許の取得費助成
18歳以上で市内1年以上在住の身体障害者で自動車教習所おいて要した費用を助成します。
ただし、免許取得後、1ヶ月以内に助成手続きをする必要があります。ただし、所得制限有り。
助成額
運転免許の取得に要した費用の1/2助成
限度額
本人 100,000円
必要なもの
申請書
身体障害者手帳
運転免許証
教習終了証明書
教習所の領収書
課税証明書（世帯全員分）
印鑑
自動車改造費助成
重度の身体障害者（運転免許証に自動車改造の限定条件が付せれている）が、自動車を取得する場合、下肢又は体幹機能障害者が自ら所有し運転する自動車の操向装置、駆動装置の改造に要する費用を助成します。（所得制限あり）
所得制限あり、1人につき1回のみ
限度額
100,000円
兵庫県心身障害者扶養共済制度
心身障害者を扶養する方が、生存中毎月一定の掛金を拠出し、万一のことがあった場合、後に残された心身障害者に終身一定の年金を支給し、保護者亡き後の心身障害者の生活の安定と福祉の増進を図る制度です。
心身障害者の範囲
- 知的障害者
- 身体障害者手帳の交付を受け1級から3級まで方
- 精神又は身体に永続的な障害を有する者でその程度が2．に揚げる者と同程度と認められる者
加入資格
心身障害者を扶養している方であって加入時において次の要件を満たす者
- 市内に住所を要すること
- 65歳未満であること
- 生命保険契約の被保険者となれないような特別の疾病又は障害を有しないこと
更新日：2023年07月13日