ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する比較結果の公表

令和3年8月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」おいて、地方公共団体は住民記録や地方税などの対象20業務を取り扱う基幹系システムを、国が策定した標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられています。

また、地方公共団体が標準準拠システムにおいてガバメントクラウドを利用することは、標準化法第10条により努力義務とされています。

丹波篠山市では、性能面や経済合理性等を比較衡量した結果、以下のシステムについては、ガバメントクラウドと比較してガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、総合的に優れていると判断しましたので、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、その比較結果を公表します。

ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用するシステム

• 戸籍システム
• 戸籍附票システム

利用するクラウド環境

• 富士フイルムシステムサービス 戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス