【二次募集】テレビ視聴環境の確保に向けた 現地調査・計画策定支援（技術的支援）

辺地共聴施設や自主共聴組合によってテレビを視聴している地域（市町村）を対象に、将来も安心してテレビを見続けられるよう、今後の対応を検討する「技術的支援」を実施します。

具体的には、専門家が現地調査を行い、設備の状況や受信環境を踏まえた「今後の視聴方法の選択肢」「必要な対応や改修費用の目安」などを整理します。さらに、将来の方向性を決めるための計画づくりをサポートします。

なお、本支援は公募により対象団体を選定しますが、支援を受ける団体の費用負担はありません。

• ​地域住民で共聴施設の維持管理を行っている。
• 老朽化や将来の運営に不安があり、継続利用、直接受信、光化改修、民間サービス移行などを検討したい。

二次公募：令和8年9月4日（金曜日）から同年9月25日（金曜日）15時まで

こちらの応募フォーム（Microsoft Forms）に必要事項を入力のうえ、事務局へ提出してください。

令和8年10月中旬頃、事務局から申請者に対して選定結果を個別に通知します。なお、選定理由に関する個別の照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

総務省HP（こちらをクリック）をご覧ください。

テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口
技術的支援 事務局
（運営：PwCコンサルティング合同会社）
・電話番号：03-6257-0576（受付時間：平日9:00～17:00）
・メールアドレス：jp_cons_kyocho_support＠pwc.com