行財政改革調査特別委員会(平成20年6月～平成22年4月)の取り組みを公開します

 平成11年の篠山市発足以降、それまでの旧町や広域行政における課題であった都市基盤整備を、合併協議に基づき合併特例債などを活用して短期間に解決してきました。
 しかし、それらの事業に係る起債の償還とともに、国の三位一体改革等による地方交付税の大幅な削減等もあり、篠山市の収支バランスは崩れ、極めて深刻な財政状況に陥りました。
 こうした状況の下、市長は財政再建に取り組むため、今後の財政収支見通しを示すとともに、篠山再生市民会議の議論、答申を経て、「篠山再生計画（案）＜行財政改革編＞」を発表しました。

 市議会としても、今後、想定される学校の統廃合と耐震改修や兵庫医科大学篠山病院の存続を始めとした地域医療の充実確保等、山積する課題への対応等含め、持続可能な行財政基盤の確立と市民福祉向上のため調査研究を行うことを目的に、平成20年6月27日に「行財政改革調査特別委員会」を設置しました。

行財政改革調査特別委員会委員

行財政改革調査特別委員会設置決議より

名称

行財政改革調査特別委員会

設置の根拠

地方自治法（昭和22年法律第67号）第110条及び委員会条例第5条

目的

持続可能な行財政基盤の確立と市民福祉向上のため調査研究を行うこと

委員の定数

9人

付議事件

 行財政改革の調査研究に関すること

設置期間

平成22年4月30日まで

閉会中の調査

 議会の閉会中も継続して調査できるものとする。

 行財政改革調査特別委員会では、まず、「篠山再生計画（案）＜行財政改革編＞」の20年度実施項目を中心に調査と議論を行い、審査結果等を第一次報告として取りまとめました。

第一次報告書についてはこちらをご覧ください。

また、平成20年9月1日には、この結果を含め、足立議長から酒井市長へ申し入れを行いました。

申入書（第一次）についてはこちらをご覧ください。

 続いて、「篠山再生計画（案）＜行財政改革編＞」の21・22年度実施項目を含め、全体の内容審査等を行った結果を第二次報告として取りまとめました。

第二次報告書についてはこちらをご覧ください。

また、平成20年9月30日には、この結果及び市議会における行財政改革の取り組み提案を含め、足立議長から酒井市長へ申し入れを行いました。

申入書（第二次）についてはこちらをご覧ください。

提案書についてはこちらをご覧ください。

 将来に向けた魅力ある篠山づくりを進めていくための計画である「篠山再生計画（案）＜まちづくり編＞」が公表されたことに対し、意見を取りまとめの上、平成21年1月8日には、足立議長から酒井市長へ申し入れを行いました。

申入書（第三次）についてはこちらをご覧ください。

 行財政改革調査特別委員会では、これまで、篠山再生計画の審査等、主に財政面からのアプローチを行ってきましたが、一方で職員数が減じていく中、最も市民サービスに影響がある「組織（体制）のあり方」について、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化等の行政改革を検討しました。

第四次申し入れについて

 職員数が減じていく中で如何に住民サービスを落とすことなく効率的かつ機能的な組織を構築していくか、また職員の能力を活かせる体制等について、職員課へのヒアリング調査や市が実施した人材育成アンケート等も参考に、審議を重ね、意見を取りまとめの上、平成22年4月13日には、足立議長から酒井市長へ申し入れを行いました。

申入書（第四次）についてはこちらをご覧ください。

平成22年4月30日をもって、行財政改革調査特別委員会の活動を終了しました。
今後も市議会では、篠山市の自律的な財政規律の維持向上や公民連携等の重要な課題解決に向け、引き続き取り組むとともに、政策に関わる執行機関の活動に関するチェック機能を発揮していけるように取り組んでいきます。