【公募結果】令和3年度補助対象人権啓発各種研究大会

丹波篠山市では、人権尊重の理念に対する理解を深め、自己研鑽ができるよう多様な機会の提供を図り、もって人権尊重のあたたかいまちづくりの実現に寄与するため、各種研究大会の参加者に参加費用の一部を補助しています。

令和3年5月14日を期限として令和3年度の人権啓発となる各種研究大会を募集していました。
審査の結果、下記の事業を補助対象事業（各種研究大会）として承認しました。

今後、各事業の参加時期、申込期限に合わせて参加者の募集を行います。

（終了しました）：丹波篠山市各種研究大会参加補助金交付要綱及び令和3年度丹波篠山市各種研究大会公募要領に基づき、補助対象事業に該当する研究大会等を次のとおり募集します。

次のいずれにも該当するもの

地方公共団体又は公的機関が主催し、若しくは共催する大会又はそれに準ずる大会であると市長が認める大会
「公的機関」とは、政府、独立行政法人及び特殊法人等の政府関係機関並びに地方公共団体の関係機関を指します。
また、地方公共団体または公的機関が構成団体として参加している実行委員会も公的機関とみなします。
「部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年12月16日施行）」第1条に掲げる目的を研修する大会。
過去5年度以内に補助実績のある大会。
前項に合致しない場合は、おおむね5個以上の人権課題を研修することができる大会。
「人権課題」とは、法務省が啓発活動強調事項として掲げている17項目を指します。
法務省平成31年度啓発活動強調事項（外部リンク）
参加者が人権尊重の理念に対する理解を深め、自己研鑽ができる大会
「参加者（補助金交付対象者）」とは、市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び市内で事業を営むもので、大会参加後において人権啓発活動等の推進に資する意志を有するものです。