人権学習支援事業（学校、企業、団体等）の様式(計画書・報告書)

人権を尊重したあたたかいまちづくりの一環として、学校等で行う人権学習の実施を支援します。

市内の学校教育活動（PTA、子ども会活動等を含む）、企業、各種団体等で行われる人権学習を対象とします。

人権学習にかかる講師謝金の全部又は一部を予算の範囲内で助成します。
ただし、1回の上限は15,000円です。

利用申請

利用申請書（様式第1号）に必要事項を記入し、人権推進課に提出してください。

利用決定は、決裁後申請者に通知します。

人権学習終了後、利用報告書（様式第2号）に講師謝金振込先用紙を添付し、人権推進課に提出してください。

講師謝金は、報告書確認後、指定口座に振り込みます。

講師謝金の支払いにかかる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署へ提出する際には、個人番号（マイナンバー）の記載が義務付けられます。

講師に「個人番号提出依頼書」および「個人番号確認票」をお渡しいただき、直接人権推進課に提出または送付いただくようお願いしてください。

丹波篠山市北新町41 丹波篠山市役所第2庁舎1階

市民生活部人権推進課

電話番号：079-552-6926
ファックス：079-554-2332
Eメール：jinken_div★city.sasayama.hyogo.jp
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