教352 全国どこも同じ課題 全国市町村教育長研究協議会(教育長ブログ R4.12.27)
全国の市町村の教育長や教育委員対象の研究協議会(第3回)が兵庫県民会館で行われて参加した。本年度の過去2回はオンラインで行われ、今回初めて対面で実施された。東は茨城県・東京都から西は沖縄県まで約130名の教育長や教育委員が集まって、文部科学省の説明やグループ討議を通じて、本市でも見られる課題と全国・各地域の課題が共通する部分も大きいと感じたじょう。
最初の全体会では、文部科学省から次のような、最近の小中学校(幼稚園・高等学校含む)における教育の方向性や課題の説明があった。
・小学校における35人学級の計画的な整備と高学年の教科担任制の推進
・学校における働き方改革について
・部活動の地域移行について
・いじめ対策、不登校児童生徒への支援等について
・GIGAスクール構想の推進について
・特別支援教育の推進について
どれも、全国に共通する大きな課題ばかりだ。
後半の分科会はテーマ別(「いじめ・不登校支援について」「地域と学校の連携・協働について」「部活動のあり方について」)、さらにはグループ別に分かれて話し合った。
教育長は、「いじめ・不登校支援について」のD班で、主に不登校支援について5名で意見交換を行った。
・どの市でも不登校は増えており、適応指導教室を設けたり、さらに充実した施設を作ろうという市もあった。
・いじめ・不登校を並べて表示すると、因果関係を強く印象付けてしまう(不登校の原因がいじめだけであるような)ので、表記には注意が必要
・地域の人が毎朝家庭へ子どもを迎えに行くようにしている市がある。
・不登校生がいる教室から授業の様子をオンラインで家庭へ配信
・週に2回ほど、教師とスクールソーシャルワーカー等がペアで家庭を訪問しての学習指導
・固定担任制の変更、等
本市でも既に取り組んでいること、今後検討したいことなど多くの意見を交換し、今後の効果的な支援に活かして行きたい。
本市教育長は、不登校の支援では学校復帰も大事だが、最も大切なのは子どもの命と心身の健康、社会的自立に向けた居場所や学びの場をつくることだと強調して多くの賛意は得たが、班の発表をする役には固執しなかった。













更新日:2022年12月27日