教461 熱い思い 市議会水無月会議一般質問2（教育長ブログR5.6.26）

第124回丹波篠山市議会水無月会議の一般質問のうち、教育委員会に関係する質問と答弁の概要（2回目）をお知らせします。今回も市議会議員の皆さんの少しでも市や市民の生活を良くしたいという熱い思いがいっぱい感じられたじょう。

（問）丹波篠山市における帰国・外国人児童生徒園児の現状と課題、取組みは？多様性を尊重し、社会的包摂の推進を。

（答）現在市内では、幼・保・こども園・小・中・特別支援学校に在籍する帰国・外国人児童生徒園児は56名（国籍7か国）で、授業で母語支援を行っているのは7名、個別の日本語指導を行っているのは5名。課題は、日本の日常生活（言語・文化・習慣等）に慣れていないことや、学習保障、高等学校などの進路、保護者との連携など。支援は県の多文化共生サポーターや市費でNPO法人篠山国際理解センターに委託し日本語指導員並びに母語通訳・翻訳支援員等を配置している。県の支援のみというところもある中、本市としてはできる限りのことに取り組んでいると認識している。

今後ますます必要になってくる、異なる文化や民族の背景を持つ子どもたちが共に学び、育ち、互いに尊重し合う多文化共生教育をさらに推進していく。

性的マイノリティなど、今日的な人権課題も含め、様々な課題について考える機会を設け、児童生徒の人権意識を高めていく取組も進めていく。

（問）学校給食の完全無償化を

（答）これまでから物価高騰による食材費の不足分の補填、及び2ヶ月分の給食費無償化、令和5年度も物価高騰による食材費の不足分の補填や5ヶ月分の給食費無償化を検討している。他にも、丹波篠山産コシヒカリの米粉を使用した米粉パン使用による差額補助、特産品に係る費用補助などを実施している。継続的な無償化には財源の確保に課題があり、教育委員会としては栄養に配慮した安全でおいしい給食、地元食材を使い食育にも配慮した給食の実現に取り組む。

（市長）学校給食については、有償化であるべきとの考え方もある一方で、無償化した方が喜ばれることは分かっている。本市でも期間を限定しているが無償化しているが、恒常的な取組となると、どのように費用を捻出するのかが課題である。現在の選挙のたびに無償化を掲げ、自治体間競争を煽る風潮には疑問があり、本来は国が責任をもって取り組むべきものであると思う。国が掲げる異次元の少子化対策の具体的内容を見た上で慎重に検討していきたい。

（問）丹波篠山市における子育て支援策は？

（答）丹波篠山市では、こどもたちを健やかに育み、こどもや子育て家庭にやさしいまちづくりを進めている。乳幼児期から就学後を見据えた子育ちの質の向上をめざし、様々な子育て施策に取り組んでいる。これまでの取組は、他の自治体に決して劣るものではなく、独自的また先進的な取組であるが、これらの取組が十分に子育て世代に発信できていないのが課題。そこで令和4年度より、教育委員会に子育ていちばん施策を担当する「こども未来部」を設置した3部体制とし、乳幼児期から成年期までの教育施策を総合的かつ一体的に推進する体制を構築し、「子育てするなら丹波篠山市がいちばん」と言っていただけるよう、情報の発信や施策の実施・拡充に取り組んでいる。

令和5年度においては、「（仮称）今田こども園の整備」に向けて取り組むほか、待機児童対策の一環としてにしき保育園の保育室増設、希望する園に定員超過などの理由により入れず、遠距離通所することになった児童の保護者の負担軽減を図るため、遠距離通所補助金を交付するなど新たにいろいろな取組を進める。

（再質問）伝建大会での篠山幼・小学校の関わりや、篠山小学校における児童発の決まり事の制定、実践等、多くの良い事例を広めていくことで、いじめ等をなくすことにつながると思うがどうか。こうした良い事例を情報発信することで出生率も上がり、移住者も増えると思う。

（答）教職員発の一方的な学びではなく、児童生徒が主体性をもって学んでいく取組をさらに進めていきたい。篠山小学校の事例は私もその場で見て感心したが、これからも本市教育の素晴らしさは発信していきたい。

（問）給食時における子どもたちに最善の利益を（すべての子どもが急いで食べることのないように給食時間に配慮がなされるべき）

（答）最初に給食時間の現状を説明します。各学校とも4校時の終了から給食当番が給食準備にかかり、配膳ができた学級から「いただきます」をして食べ始めます。各学校で喫食開始と終了の時刻は設定しており、それはおおむね15～25分程度となっていますが、実際には「ごちそうさま」をした後も、食べ終わらない児童生徒は時間を延長して食べることができます。給食センターへ食器を返す時間や5校時（学校によっては掃除）のスケジュールがあるので、いつまでも食べ続けるということはできませんが、それは集団生活を送るルールを教えるという意味もあると考えます。

実際の給食現場を訪れ、子どもたちに尋ねてみると、低学年では「給食時間が短い」と答える子がある程度いますが、高学年になるとほとんどの子どもが「丁度良い」と答えます。コロナ禍で長く続いていた「黙食」の指示はなくなっていますが、ほとんどの学校で同じ方向を向いて給食を食べ、喫食中におしゃべりをする子はあまりいませんが、多くの子どもたちが笑顔で日本一の学校給食を楽しんでいる様子は多くの学校で確認できました。

給食を食べる速さについては個人差が大きく、全員が満足できるルールを設定することは難しいかもしれませんが、できるだけ一人一人の声に耳を傾け、どうすれば少しでも困っている人を少なくできるかを考えることは大切であると考えます。引き続き、児童生徒の意見にも耳を傾け、児童生徒の発達段階や個人のペースも考慮しながら、献立に応じた時間設定を行ったり、給食の量を調整したりするなどの対応に努めていきます。

（問）子どもたちが意見を表明する環境の構築を（「定期的に児童生徒が主体となって、保護者・教員と協働して校則を見直す機会」を設け、「校則見直しの手続きを明文化」し、校則が策定された背景と共にホームページ等に「公開」すべき）

（答）最初に各学校で定めている校則や生活のきまりの現状を説明します。

見直しについては、基本的にほぼ毎年、どの学校も行っています。方法については、子どもの発達段階や学校の事情によって異なりますが、ほぼすべての中学校では、生徒会で協議し、職員会議や学校運営協議会などの意見も取り入れて、生徒総会などで決定しています。

小学校及び特別支援学校においては、そもそも校則とは異なり、緩やかなルールではありますが、「自分たちの学校を良くしたり、楽しくするために何ができるか」を考えることは重要と考え、子どもたちの主体的な動きを促すような指導をほとんどの学校で行っています。

中学校においては、生徒会で校則について協議し、「1.残す」「2.一部変更する」「3.削除する」などのルールを自ら作る『ルールメイキング』が行われています。具体的には、靴の色を自由にする、靴下や肌着の色を白以外も認める、華美でないものならよいなどがここ2～3年で変更になっています。また、「性の多様性」の視点から、頭髪や制服について男女の規定をなくすことも実施されています。

その他、スクール・ソーシャル・ワーカーが「子どもの権利条約」を通じて、人に相談する力の大切さについての授業を行っているとともに、ほとんどの学校で児童生徒が教員と面談する機会を設けて、普段の学校生活についての相談や話し合いを実施しています。

「生徒指導提要」にあるように校則については、最終的には校長により判断されるところですが、児童会生徒会や学校運営協議会、PTAといった場面において、校則の確認や議論する機会を設けることは大事なことであると考えています。

今後においても、校長会や研修会を通じて、児童生徒が意見を表明する環境を維持し、子どもの主体性の育成を大事にするよう伝えるとともに、ホームページ等で校則や生活のきまりを公開するなど、適切な対応をするように指導していきます。

（再）他自治体のように教育委員会で校則見直しガイドラインを作る予定はないのか。

（答）ほとんどの学校で校則の見直しを行っているとともに、タブレット等により児童生徒の声を集約している活用事例もある。これまでから校則も含め、子どもたちの意見を十分に聞きながらの学校運営を指導、そうした対応ができているので、改めてガイドラインを作る予定はない。

（再）校長や教職員も異動がある中、将来にわたる取組を保障するためにもガイドラインを作られたい。

（答）本市においては子どもの意見表明権や自分たちの生活を自らより良くより楽しいものにしようという自主性や主体性を大事にするということは全教職員が共通理解しており、校長や教職員の異動があっても問題はないと認識している。

※長くなってすみません。まだ次回へ続きます。