教798市政に活かす 市議会師走会議一般質問 その1（教育長ブログR6.12.13）

第125回丹波篠山市議会師走会議の一般質問があった。各議員が市民の声や自分の考えをもとに、いろんな施策や課題について市の方向性を質された（質問して確かめる）。財政的な課題等もあって、直ぐに提案通りに実施できない場合もあるが、質問の趣旨は何らかの形で今後の市政や教育に活かしていきたいじょう（～「じょう」は丹波篠山の方言を使っています）。

一般質問は、一日目7名、二日目7名の議員の方が、市長や教育長に対して質問された。そのうち、教育委員会に関係する部分の概略を記します。厳しい意見も頂き、それを踏まえて直すべきところは直していかなければならないが、がんばっているところもあるので、そこもしっかりと伝えていきたい。

個人 3番 金崎 美和 議員

【質問事項1】子ども一時預かりの充実を

【質問主旨】

・市での子どもの一時預かり事業は、「富山こども園一時預かり保育事業」「丹波篠山市ファミリーサポートセンター」があるが、富山こども園一時預かり事業は保育士不足等の理由から今年度休止している。

令和8年度のこども誰でも通園制度（乳児等通園制度事業）開設までの期間において、ファミリーサポートセンターで実施する「かんがるー」の年間実施日を増加させること、また午前中だけでなく午後も受け入れるなど拡充し、もっと安心して子育てできる環境を整えてはと思うが、教育長の見解を問う。

「かんがるー」は、四季の森生涯学習センター東館の和室で実施されているが、一回一回準備をする必要がある。もし、市内に4カ所ある子育てふれあいセンターの中の一区画を利用することができれば、保護者はいつも利用している環境と変わらないため安心感が増すことに加え、かんがるー運営者も会場準備の負担が軽減されると思うが部屋のシャアリングはできないのか。もし、ふれあいセンター開館時間と重複してシェアリングが困難ということであれば、利用していない曜日の利用ができないか見解を問う。

【教育長答弁】

「子ども一時預かりの充実を」について、お答えします。

「ファミリーサポートセンターで実施している『かんがるー』の年間実施日を増加させること、また午前中だけでなく午後も受け入れるなど拡充してはどうか」とのご提案について、お答えします。

『子ども一時預かり「かんがるー」』は、ホッと息抜きしたい時や自分だけの時間が欲しい時等に気軽に利用でき、四季の森生涯学習センター東館の和室を拠点として、ファミリーサポートセンターの協力会員等の皆さんに託児をお世話になっています。

この事業は、丹波篠山市社会福祉協議会が実施されているもので、丹波篠山市は補助金を交付し支援をしています。令和5年度から実施回数を18回から36回に、また、令和6年度には定員6人から8人に増やすなど取り組んでいただいています。

実施日を増やしたり午後の受入れを行うには、事業を運営する丹波篠山市社会福祉協議会で検討いただくとともに、丹波篠山市においては活動拠点のさらなる確保と補助金の増額等の支援を検討する必要があります。

かんがるーの実施に際し「子育てふれあいセンターの一区画を利用してはどうか」とのご提案について、お答えします。

市内に4カ所ある子育てふれあいセンターのうち「ささやま子育てふれあいセンター」は月曜日から金曜日まで、「たんなん子育てふれあいセンター」は月曜日から土曜日まで開館しており、概ね生後2カ月から就学前の子どもとその保護者にご利用いただいています。おかげさまで多くの皆様にご利用いただいています。そのため、施設の一区画を「かんがるー」の託児場所として確保することは、スペース的に難しい状況となっています。なお、「にしき」と「こんだ」の子育てふれあいセンターについては、火曜日のみの開館としているため、他の曜日であれば活動拠点としての提供が可能と考えます。

いずれにしましても「かんがるー」の事業拡充につきましては、丹波篠山市社会福祉協議会における職員体制の確保や、拡充に伴う丹波篠山市からの補助金額の見直し等、検討する事項は多くありますが、丹波篠山市社会福祉協議会と情報交換しながら検討していきたいと思います。

なお、富山こども園の一時預かりについては、保育士が確保できればすぐにでも再開したい意向を示されており、まずは、その再開に向けて公立園の保育士だけでなく私立園の保育士確保についても併せて取り組みます。

Q.「保育・教育就職フェア」等を実施しているが、それでもなお保育士が不足しているのが現状である中、その他の取り組み状況は。

A.各所でのチラシ配布とともに、昨年度は新聞への折り込みチラシ配布を行う等、年間通じて募集を行っている。

Q.丹波篠山で働きたいという魅力が必要であり、保育士の子どもの保育所への入所は無償化することを検討できないか。

A. 保護者が保育士で市内勤務の場合は、入所審査において加点している。無償化は検討したことがないので、今後、無償化を含め検討していきたい。

Q. ファミリーサポートセンター事業を利用されていない保護者からは、「申請に手間がかかるのではないか、相手の家に預けることが不安等」との声も聞く。内容を理解されていない方が多いと感じるが、どのような方法で広報されているのか。

A.社会福祉協議会作成のチラシを目につくところに配付しているが、市でも広報の仕方を検討していきたい。

A. ファミリーサポートセンター事業の良さをブログにも書いたが、今後も良さを発信していきたい。

なお、相手方の自宅に不安がある方は、市の施設で預かることも可能である。

Q.必要とする方への広報が重要であり、子育て企画課のインスタグラムで募集を発信すればよいと思う。ファミリーサポートセンター事業について、「高額で預けれない」との声も聞く。無料預かりや減額に向け、補助金増額も検討されたい。

A.現状を踏まえながら検討してきたい。

Q.他市では、協力会員宅ではなく依頼会員の自宅で実施されている。市施設だけでなく選択肢の幅を拡げてはどうか。

A.依頼会員の家へ行くことの抵抗感等もあると思うので、協力会員の意見も聞きながら提案していきたい。

Q.安心して楽しく子育てできる環境づくりを求める。

A.今精一杯取り組んでいただいている。人も探している。認可外施設では一時預かりしている。総合的に取り組んでいきたい。

個人 4番 堀毛 宏章 議員

【質問事項1】本市の交通施策と交通安全について自転車の交通安全について

【質問主旨】

・ヘルメットの着用努力義務について、施行から1年半が経過するが、現状では目に見える効果はあまり上がっていないように思う。ヘルメット着用の啓発をどのように行っていくのか。

【教育長答弁】

「本市の交通施策と交通安全について」のうち、「自転車の交通安全について」、お答えします。

議員ご説明の通り、道路交通法が11月1日、自転車乗用中の飲酒運転やスマートフォンの禁止について改正がなされました。

今回の改正をうけて、10月下旬には市内の小中特別支援学校のすべての学校に改正について周知したところです。今後は、家庭で過ごす時間が増える年末年始の前に、再度すべての学校に周知啓発し、指導を行う予定です。

自転車の交通安全については、これまでから年度当初の「交通安全教室」や「交通安全講話」を発達段階に合わせてすべての学校で実施し、交通ルールや「自分の命は自分で守る」こと、「自転車の危険性」について注意、指導しているところです。

ヘルメットの着用努力義務については、令和6年度の法改正の前から啓発し、登下校時の着用はもとより、長期休暇前にも登下校以外の着用についても啓発推進しています。日常的にヘルメットの着用を考えるきっかけとして、ヘルメットを自由購入としている学校もあります。

義務教育段階では、今後の人生において基礎となる時期に交通ルールを正しく理解し、自他の命を守ることができる知識と技能を身につけるべく、安全教育や学校教育活動の様々な場面で指導啓発をしていきます。

Q.高校生の自転車通学においてヘルメット着用を見かけない。高校や生徒への対応は可能か。

A.市内高校とのつながりの中でヘルメット着用の重要性を伝えていきたい。

個人 5番 荒木 礼子 議員

【質問事項1】丹波篠山市の高校のあり方について（県立篠山東雲高校 丹波篠山市立化の検討を）

【市長答弁】

「丹波篠山市の高校のあり方について」についてお答えします。

まず、1点目のアンケート結果と現在の進捗状況についてお答えします。

3高校の未来を考える保護者アンケートにつきましては、9月20日から10月10日までを回答期間とし、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、特別支援学校の子ども3,962人を通じて保護者へ実施しまし た。回収率は12．7％で、503人の方から回答いただいています。市内3高校の在り方については、「2校に統合」が38．8％、「1校に統合」が26．4％、「3校を存続」が21．3％、「わからない、いずれでもない」が13．5％となっています。2校に統合する場合、「篠山産業高校と篠山東雲高校を統合する」が72．3％と高く、続いて「篠山鳳鳴高校と篠山産業高校」が19.5％、「篠山鳳鳴高校と篠山東雲高校」が4．1％、「わからない」が4．1％であり、自由記述におきましても、「職業校同士を統合し、市内に普通科と職業 校の2校を確保する」、「篠山東雲高校は、もともとは篠山産業高校の分校だったので、本校に統合するのがよい」との意見が多くありました。1校に統合する場合の統合場所は、「駅近くで新築する」が60．9％、「わからない、その他」が17．3％、「篠山産業高校を統合校とする」が12％、「篠山鳳鳴高校を統合校とする」が9．8％でした。自由記述では、「駅近くは利便性が高く、市外からの生徒を呼び込み、活性化を図ることができる」との意見が多くありました。3校の存続を希望される方では、「統合すると3校それぞれの特色や良さが 失われてしまうのではないか」、「篠山東雲高校のような少人数だからこそ通いたいという生徒もいる」との意見が多くみられました。

一方、ふるさと一番会議と中学校PTA懇談会で説明を受けられた方へのアンケートを8月に実施しており、受付で住所を記載いただいた449人へ依頼したところ、回収率は43．2％、194人から回答を得ています。「1校に統合」が49％、「2校に統合」が36．6％、「3校を存続」が7．7％、「わからない、いずれでもない」が6．7％との結果で、保護者アンケートとは異なり、「1校に統合」がほぼ半数で最も多い結果となっていました。「1校に統合」での主なご意見としては、「将来も子どもの数が少なくなるのであれば、今のうちから1校に統合して充実させるべきである」、「生徒数を増やすために、利便性の高い駅近くで新築してほしい」とのことであり、「廃止になる高校と存続する高校が生じるのは心が痛むので、1つの新設校にまとめるのがよい。」とのご意見もありました。

また、関係者ヒアリングとしまして、10月に市内高等学校在り方検討委員や学校また、関係者ヒアリングとしまして、10月に市内高等学校在り方検討委員や学校や保護者などの教育関係者、自治会、子育て支援団体、地域団体、市議会議員、計67名に聞き取りを行いました。「1校に統合」が46．3％、「2校に統合」が32．8％、「わからない、いずれでもない」が16．4％、「3校を存続」が4．5％で、こちらもほぼ半数が「1校に統合」との結果でした。統合の校数に関するご意見は、これまでに出されたご意見とほぼ同じですが、新たなご意見として「特進コースを設けて進学実績を伸ばすとよい」、「英語教育を充実させる」といったソフト面の充実や、「新築することで市の財政負担が増え、子どもたちの負担増となるのは避けたい」との将来負担を懸念するご意見もありました。

現在、市民のご意見を基に兵庫県への意見書を取りまとめ中であり、一つの案にはまとまりきらない状況ですが、今後12/16の総合教育会議、12/17の議員全員協議会、12/26の市内高等学校在り方検討委員会等でご意見をいただく予定です。現時点においては、1.3高校は宝です、2.当面は2校とする、3.将来においては、1校に統合するとの提案を考えているところです。

続いて、2点目の篠山東雲高校の市立化についてお答えします。

市立化につきましては、市の財政負担と職員確保が懸念されるため、荒木議員が例示されている市立高校のうち、全日制で農業を主としている北海道壮瞥（そうべつ）町立北海道壮瞥高校へ問い合わせてみました。年間約1億6,200万円の町費負担が生じているとのことです。

Q.3校残す強い姿勢を示してほしい。市立化が無理であれば特色ある学科を作って全国募集してはどうか。

A.農業高校は全国に多くあり、特色ある学科についてはさらに一工夫が必要であるが、実現可能性を尋ねてはみたい。ただ、現実的な問題として、3高校を残すことが難しい中にあっては、市民の意見である普通科、職業科があり、農業を大事に、一人一人に寄り添う教育のある学校を要望していきたいと思う。

Q. OB等の関係者だけでなく、小規模校に魅力を感じ、子どもを行かせたい親等、東雲高校の存続を望まれている方も多い。東雲高校がなくなるのであれば、東雲高校が担ってきた教育をどのようにしていくのか。

A.高校は所管ではないが、小中学校までは一人一人を丁寧に見ていく教育を充実させ、子どもを伸ばしていく教育を実現していくことを続けていただきたいと思っている。東雲校の良さである地域との連携や先生との距離が近い等、少人数の良さは分かっているが、県が残さない方針であれば、一人一人を丁寧にみる教育を求めていく。例えば、通級等、含め一人一人を丁寧に見ていく教育を要望していきたい。

Q.小規模校の良さを考えていただき、市立化は無理でも特色ある学科で全国募集を求めていくことを県に要望してはどうか。例えば、田舎にあることを活かし自給自足農業科はどうか。

A.市内に魅力ある高校を残したい思いは同じ。簡単ではないと思うが可能性は探りたい。

（市長）A.分校から独立、地域の方が山村留学に取り組まれてきたが続かなかった。中学校では十分に活躍できなかった子どもが活躍する等、意義ある教育をしていることは理解するが、だからといって県は残してくれない方向である。現状で定員を割っており、当時より状況は厳しい中、東雲高校をなくそうとしているのではなく次善の策として検討しており、できるだけ市民の理解を得られるようにとりまとめ中である。