教799市政に活かす 市議会師走会議一般質問 その2（教育長ブログR6.12.16）
第125回丹波篠山市議会師走会議の一般質問があった。各議員が市民の声や自分の考えをもとに、いろんな施策や課題について市の方向性を質問された（質問して確かめる）。財政的な課題等もあって、直ぐに提案通りに実施できない場合もあるが、質問の趣旨は何らかの形で今後の市政や教育に活かしていきたいじょう（～「じょう」は丹波篠山の方言を使っています）。
一般質問は、一日目7名、二日目7名の議員の方が、市長や教育長に対して質問された。今回は二日目の7名のうち、教育委員会に関係する部分を紹介します。議場でのやり取りは緊張して、真意を上手く伝えられないことも多いのですが、より良い市政、より良い教育へ向けての貴重なご意見を活かす意味でも、日頃からの対話や情報交換を大事にしていきたい。
個人 8番 本多 紀元 議員
【質問事項2】さらに魅力あるYouTubeチャンネルを
【質問主旨】
・中央図書館内にある視聴覚ライブラリーで運営している「丹波篠山市視聴覚ライブラリーYouTubeチャンネル」には、チャンネル登録者が3000人を超えており、今後、これを活用した事業の拡充をするべきで、その方法として、地域映像の収集と活用の手法の見直しの検討も必要である。地域映像の収集と活用について考えを問う。
【教育長答弁】
質問事項2「さらに魅力あるYouTubeチャンネルを」について、お答えします。
視聴覚ライブラリーは、学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るため、調査及び研究、指導助言、その他視聴覚教育の振興を目的としています。
昭和47年の設立当時から、学校教育におけるふるさと教育、社会教育における地域の行事や祭礼の撮影のほか、自作視聴覚教材の制作に取り組んできました。特に平成15年10月からは、新設された中央図書館に併設となったことから、図書館機能と連動した情報発信、映像文化の進展にも力を注いできました。
視聴覚ライブラリーでは、現在3つのYouTubeチャンネルを運営しています。
1つ目が、市内の出来事をニュースとしてまとめた映像や、昔の貴重なフィルム映像等を配信している「丹波篠山市視聴覚ライブラリーチャンネル」で、登録者数は3,110人。このチャンネルでは、映像に加えて、市内3つの朗読グループが、広報紙や議会だより等を視覚障がい者向けに朗読された音声情報として公開しています。
2つ目が、市内高校の放送部やビデオサークルの協力のもと、ゲストを招き市内の地域情報やまちづくりの取組等を紹介するインターネット番組「丹波篠山まるいのTVチャンネル」で、登録者数は539人です。
3つ目は、視聴覚ライブラリー主催の全国アマチュア映像コンテストのYouTubeチャンネル「丹波篠山映像大賞チャンネル」で、登録者数は556人。このチャンネルでは、これまでの受賞作品を見ることができます。
これらに加え、視聴覚ライブラリーでは、独自のサーバーを置いて「丹波篠山動画データベース」を運営しています。現在1,193本の動画をキーワードで検索してご覧いただくことが可能です。
特に「視聴覚ライブラリーチャンネル」に、3,000人を超える登録をいただいているのは、丹波篠山のその時々の「今」を逃すことなく撮影、編集し配信を積み重ねてきたこと、そして地域や市民、学校と協働して映像制作を行ってきたことにより、親しみと魅力を感じ取っていただいた結果ではないかと感じており、この点は今後も大切にしたいと考えています。
ご提案いただいた外部委託については、地域のイベントやまちづくりの取り組みは数多く、漏れなく映像として記録し配信するには視聴覚ライブラリー職員2名での対応は難しい場合がありますので、今後も引き続き外部委託を活用しながら対応していきます。
最後にチャンネルの周知についてです。
「視聴覚ライブラリーYouTubeチャンネル」は、広報紙への掲載や担当職員の名刺に二次元コードを印刷し撮影先等で配布しています。
また「丹波篠山まるいのTVチャンネル」は、市公式LINEでのお知らせの他、市内の病院や老人施設、宿泊施設にDVDを配布し上映いただいています。
「丹波篠山動画データベース」は、ふるさと教育での映像教材として、各学校の視聴覚担当者を通じて周知しており、今後は教職員研修においても活用の説明をしたいと考えています。
市民への周知は、11月21日発行の広報紙で周知をするとともに、図書館が毎月発行しています「図書館だより」に、本の紹介と合わせて、おすすめ動画の二次元コードを付ける取り組みを11月から開始したところです。
視聴覚ライブラリーが中央図書館と併設である利点を生かし、主に紙ベースである図書館の郷土資料、そして動画資料である視聴覚ライブラリーの映像、これら地域資料を積極的に収集し、YouTubeチャンネルや動画データベースの周知を行いながら、引き続き丹波篠山市の歴史・文化を伝える役割を果たしていきたいと考えます。
Q.地域の出来事やまちづくりの取組を映像で記録・保存活用について、現在の2人体制では対応が難しいこともあるが、もっと地域の出来事を発信していくべきであるとともに、なくなったイベントを動画に残すことで復活にも繋がる可能性もある。また、生活の息づかいを記録することは、歴史や文化を大事にする丹波篠山市の子どもたちの教育にとっても大切なことである。人材や予算の課題がある中、市民と連携し協力者を増やしていく視点が大事であると思っている。
ワークショップ開催により動画撮影者を増やす取り組みにも精力的に取り組まれており、そういった方との連携も大事であると思う。
A.今の2名体制ですべてを担っていくことは難しく、市民力を生かすことが大事であると認識している。連携していくことは大切なことであり、ボランティア増に向け、引き続き取り組んでいきたい。
Q.市民力活用に向けた取組や課題を教示願う。
A.これまでからビデオコンテストを開催、活躍、発表、評価の場となっていた。こうした機会がやりがいにつながると認識している。引き続き、見てもらえる機会の創出と連動し、ワークショップ等による人材育成に取り組んでいきたい。
個人 9番 桐村 裕一 議員
【質問事項1】子どもの体験格差をなくすため
【質問主旨】
1－1 「空き教室を使った校内居場所（ワクワク教室）づくりを」
1－2 「個別最適な学びのために必要な調査及び保護者への情報公開を」
1－3 先生方が本音を言える環境のために、働き方改革だけでなく働く場改革を
【教育長答弁】
質問事項の「子どもの体験格差をなくすため」について、お答えします。
まずは、「1－1『空き教室を使った校内居場所（ワクワク教室）づくりを』」について、お答えします。
令和6年度より、市内中学校5校と3つの小学校にサポートルームを設置し、不登校児童生徒支援員を配置し、児童生徒の対応、支援にあたっています。学校現場からも、より一人ひとりのニーズに合わせた対応ができると報告を受けています。
議員ご提案のように「すべての小中学校」に「3つの教室」や不登校児童生徒支援員を配置することができればよいのですが、現在のところ段階的に優先順位をつけ、増室、増員を計画しているところです。
他にも不登校児童生徒の対応については、市教育委員会として「不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」に基づき、「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設」を積極的に認定し、多様な学びの場をサポートしています。何より、個別のニーズに合わせて、児童生徒や保護者とよりよい連携と相談を通じて、必要な情報交換を行い、本人の社会的自立に向けて、今必要な支援の形を一緒に考えています。
続きまして、「1－2『個別最適な学びのために必要な調査及び保護者への情報公開を』」について、お答えします。
議員ご提案のように、子どもたちが学びたい形で学ぶ環境をつくることは、個別最適な学びに向け非常に大切な視点です。
ICTを活用した学びについて、いくつかのご提案についてお答えします。
まず、メタバースについては、不登校支援の方法の一つとして認識していますが、導入に係る費用やその効果等、他市の状況等について確認しているところです。
2つ目に、学校に通いにくい児童生徒や保護者にZOOM等のオンラインにて対応することについては、実際に活用している学校もあります。ただ、そのような情報交換は、対面でのほうがよりスムーズに行くこともあり、デジタルとアナログの両面で対応をしていく必要もあると考えています。
3つ目に、実際に学校に足が向きにくい子どもに対し、「オンラインでの授業」の対応をしているかについても、市内の学校で必要に応じて実際に運用しています。今後も引き続き、学びの選択肢の一つとしてオンライン授業を考え、該当の児童生徒や保護者とともに個人にとって適切な支援を引き続き行っていきます。
また今後、特に中学校においては、不登校の生徒がさらに授業への不安を減らせることができるよう、説明動画のあるデジタルコンテンツを用意し、一人で家庭でも学べる環境を作っていく予定です。
議員ご指摘の保護者への対応については、現在も各学校では、基本的に一人一人のニーズに合わせて、必要な支援を行っております。その子に応じた支援について、保護者の理解を得ながら対応しておりますが、保護者の想いと違った対応となる場合は、誤解を与えることのないよう、今後も丁寧な説明をし、よりより連携体制を構築していきます。
最後に、「1－3『先生方が本音を言える環境のために、働き方改革だけでなく働く場改革を』」について、お答えします。
議員ご指摘の「教師のバトンプロジェクト」については、メディア等で「教師や学校」の大変さが指摘される中で、文部科学省が「教師の魅力や働きがい」を発信しようとした取り組みですが、文部科学省の思いとは逆に、学校現場の困難さがかえってクローズアップされた側面があるとも言われています。
丹波篠山市における教職員の働き方改革については、様々な施策を取り入れ実施しています。ここ近年では、勤務時間終了により留守番電話への切り替えシステムの対応、部活動の地域移行や部活動指導員の配置による部活動負担の軽減、スクールサポートスタッフの配置や校務支援システムによる事務負担の軽減や学校行事の精選、学校運営協議会等を活用して、地域の方による登下校の安全見守り等、様々な観点で改革を勧めてきた結果、丹波篠山市ではコロナ禍前の平成31年度よりも1ヶ月あたり6時間の超過勤務時間削減が実現しており、平均超過勤務は25時間程度となっています。保護者、地域、学校で協力分担し、学校だけで抱えてしまわない体制づくりが構築されつつあります。
議員ご指摘の教職員の声を反映させる仕組みとしては、毎年デジタル上で、学校運営や学校環境について県教育委員会へ提言する「学校運営提言システム」があり、現場の教員の詳細な声を把握しています。
また、丹波篠山市安全衛生委員会学校特別部会による活動により、労働環境として適切かどうかの報告を月に1回の報告があり、その都度、優先順位をつけながら改善に努めています。
さらに、人事評価育成システムでは、年間最低でも2回の個人面談を行い、教職員の日頃の職務上の課題や、今後の方向性について相談する機会を設けています。新任教員や若手の教員については、市の教育研究所や丹波教育事務所の学校運営経営指導主事が個別に訪問し、メンタルのケアも含めて本人と相談し、校長へも報告してよりよい環境づくりを目指しています。特に新任教職員には、年齢が近い先輩が、新任教職員をサポートする「メンター制度」も設けており、組織として対応しています。
学校の教職員組織は、基本的にフラットな関係で、チーム学校として機能しています。今後も、風通しの良い職場環境を目指し、このようなシステムや制度を活用しながら、教職員が働きやすい環境を目指し、取り組んでいきます。
Q.サポートルームを設置している学校及びその理由、スタッフはどのような方が担っているのか、その上で利用状況を教示願う。
A. 5中学校、小学校は味間小、城東小、城北畑小に設置しており、不登校や不登校傾向のある児童生徒数、支援の必要性を学校長に聞き取る中で優先度を判断し設置している。スタッフはすべてではないが教職員OBが多い。現状は多い学校で5名程度が利用。最初は利用していたが、教室に戻り一緒に学習している事例もある。なお、サポートルームを設置していない学校については課題がない訳ではなく、今いる職員で交替で対応している。
Q.令和7年度に向け拡大の方向性はあるのか。
A. 5中学校は継続、小学校は1校増やしたいと考えている。なお、県の補助メニューが流動的であり、有利な内容となればもう少し増やせればと考えている。
Q.学校が安心できる居場所ではないとの声も聞くが、市教育委員会としてそうした声を認識しているのか。
A.個別の声までは把握できていないが、そうした声もあるとの前提で取り組んでいく必要があると認識している。不登校については、多様な理由があることを踏まえる中で適切な対応ができるように努める。
Q.ゆめハウスについては中学生が通いにくいとの声も聞くが、市教育委員会としてそうした声を認識しているのか。
A.市内に1カ所しかないことから、東部地区や今田地区等ゆめハウスから遠い所は利用しにくいとの声は聞いている。利用者が増えていることから令和7年度はスタッフの増員や教材整備等の環境整備等の対応をしていきたい。
Q.中学校にサポートルームを設置したことで、どのような変化があったのか。
A.これまでから教員が代わる代わる対応し取り組んできたが、専任スタッフを固定配置し、継続して対応できることから、子どもたちの安心感にも繋がっている。対応する中で教室に戻ることができた事例もある。
Q.格差がないような対応を願うが、ZOOMを使用できる学校と使用できない学校があるが、その理由は何か。
A.把握している中では児童生徒の状況に応じ対応している。オンラインについては、2校2名の希望者があり対応している。ただ、固定したタブレットで対応できない場合や人的配置の関係、本人の状況で実現しないケースも考えられるので、そうした場合においても、丁寧に説明するように指導していきたい。
Q.教師の声と教育委員会の認識にズレがあるように感じている。前例踏襲主義や同調圧力もあるとともに、経験と感覚だけでは対応できない等の声を市教育委員会は聞いてほしい。アンケートをとってはどうか。
A.教職員の本音を聞くことは大切なことであると認識している。年2回の校長面談、教育委員会に直接届く提言シート、教職員団体からの要望等、既存の仕組みの中で対応できると考えている。改善の要望についても一つ一つ取り組み、改善を進めている。
Q. 大人の意見だけでなく子どもたちの現状を真摯に受け止める中で、大人の価値観で見過ごされていた苦しみを理解し、ワクワクする環境作ってほしい。
A.保護者の声も真摯に受け止め、一人一人に居場所、学びの場があるように取り組んでいきたい。
個人 10番 降矢 杏奈 議員
【質問事項1】働きながら子育てしやすい丹波篠山の未来と地域創生
【質問主旨】
少子化が加速する中、子育て支援の充実で「選ばれるまち」を目指す自治体が広がっている。働きながら子育てしやすい環境を整えることは、自治体の未来にとって非常に重要である。また安心して子どもを産み育てるために、自治体からの支援は大きな支えとなる。
・具体的な施策として、保育園の申し込みにかかる利用調整基準の見直しが必要。具体的な基準の透明化と公平な調整プロセスを確立することで、利用者の負担を軽減し、より多くの家庭が安心して子育てに専念できるようになる。具体的な見解を問う。
・市が「新子育て安心プラン」の申し込みを行っていない理由を問う。
【教育長答弁】
質問事項の「働きながら子育てしやすい丹波篠山の未来と地域創生」について、順にお答えします。
まずは、「透明性と公平性の確保：保育園等の利用調整基準の透明化や公平な調整プロセス」について、お答えします。
「保育園等の利用調整基準の透明化」について、丹波篠山市では、保育所等の利用調整にかかる基準を令和2年から丹波篠山市のホームページに掲載しています。基準については、他市の基準を参考にしながら、丹波篠山市の現状にあった内容となるように随時改正を行ってきました。また、利用調整基準の点数については、丹波篠山市のホームページで掲載していることから、保育所等の入所申込をされた保護者がご自身の世帯の点数を計算できるようになっています。引き続き、わかりやすい基準の内容や透明性の確保に努めてまいります。
次に、「公平な調整プロセス」について、丹波篠山市では、保育所等入所選考実施要綱に基づき、公平な判断を行うため、保育教育課長を長とする関係職員で構成する入所調整選考会議を開催し、利用調整基準を活用しながら入所決定を行っています。入所決定後の対応としましては、入所内定通知書・保留通知書発送後の順位に対する問い合わせについては、順位をお知らせする等の対応をしています。また、各園の空き状況を丹波篠山市のホームページに掲載し公表する等、公平性の確保に努めているところです。
次に、「新子育て安心プラン」の申し込みを行っていない理由についてお答えします。
丹波篠山市が「新子育て安心プラン」の申請を行っていない理由としては、公立園の増改築等にかかる経費については、新子育て安心プランの財政支援対象外となっているためです。その他各種取り組みについても丹波篠山市で実施する事業で該当するものがありませんでした。また、私立園においても「新子育て安心プラン」活用の案内をしたところ、活用する旨の回答がなかったため申請に至っていません。
「新子育て安心プラン」は、保育の受け皿を整備するための国の財政支援が主なもので、令和6年度末までの補助事業です。令和7年度以降については、待機児童数の状況や今後の保育提供体制のあり方を踏まえて財政支援の対象要件を見直される予定のため、国の動向を注視し、補助事業の活用について今後も積極的に行っていきます。
Q. 保育園等の利用調整基準について、丹波市では利用者の声を聞き改善されたと聞いている。現状では、丹波市の方が項目が細かい。基準見直しのタイミングはどのようになっているのか。
A.市内園の状況や保護者の状況、他市の状況見ながら改善している。
Q.利用者の声も踏まえ対応されたい。直近の見直しはいつか。
A.令和5年度に改正した。
Q.双方が納得できるよう審査点数を明示するとともに、個別事情を把握するため、申請書に特記事項を付けることができないか。
A.ご意見も踏まえ、検討していきたい。
Q.入所手続きについては、11月に申込み、結果は2月中旬となっている。結果が出るのが遅いため、仕事復帰への不安の声も聞く。申し込み時期を1～2カ月早めてはどうか。
A. 提出を早くした場合、申請時と状況が変わることもあり11月としている。第一次調整で入所調整をしているため時間を要すること、ご理解いただきたい。
Q.児童クラブでの預かりについて、育休退園制度の廃止、育休取得後一定期間の利用を考えられないか。
A.スタッフ確保や収容能力に余裕がない中、直ちに改善することは難しいが、余裕ができた際には検討していきたい。また、次年度から保育園、こども園の入園については見直しを図った。
個人 11番 渡辺 拓道 議員
【質問事項1】地域振興基金とイベント重視行政からの転換について
3丹波篠山ABCマラソンについて
【質問主旨】
財政調整基金が大きく積み上げられない状況において地域振興基金が減少していくことは、災害などの不測の事態が起きた時に不安な市財政になっていくと考える。
3丹波篠山ABCマラソンの課題について、次回（第45回）募集状況、運営補助の増大、運営市民スタッフの負担感、通行規制による市内経済活動への影響などを踏まえ、継続について踏み込んだ検討が必要な時期にあると考える。
【市長答弁】
丹波篠山ABCマラソンについて、お答えします。
昭和55年からスポーツ振興と地域活性化を目的に日本陸連の公認コースで行う市民マラソンとして、かつては東の「青梅」、西の「丹波篠山」を言われる全国的にも歴史ある大会として、市民に親しまれ、多くの市民ボランティアの協力を得て開催してきました。
第40回大会までは、1万人を超えるエントリーがありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止、オンライン、規模縮小等により大会を継続してきました。しかしながら、2007年東京マラソンを皮切りに、大阪マラソン、神戸マラソン、京都マラソン、姫路マラソン等、近隣においても都市型マラソンが誕生したことによりランナーの確保が難しくなり、前回の第44回大会では5,331人のエントリーに留まりました。
また、19年間に渡り特別協賛として日本臓器製薬株式会社の協力を得て、大会終了後の特別番組の制作を朝日放送に担っていただいていましたが、第43回大会をもって大会スポンサーを降りられました。
こうした環境変化も踏まえ、第45回大会は「生まれ変わる大会」として、制限時間を5時間20分から6時間30分に延長し、リレーマラソンやペースランナーの導入、飲食ブースの拡充の他、ランナー用サプリメント企業のサウルスジャパンとの連携により、自己記録の更新幅が大きいランナー上位の方を表彰する「自己ベスト賞」を設ける等、新たな企画も計画しています。
また、「丹波篠山ABCマラソン」を継続するためには、朝日放送との連携が欠かせないため、特別協賛に代わる大会スポンサーの獲得にも努めました。特別協賛として株式会社PLLIAR、市内企業7社から協賛金として約1,200万円、本市関連の市外企業9社から企業版ふるさと納税として約1,400万円の寄附を得ています。その他の財源として、スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成、地域スポーツ活性化推進事業640万円の助成を受け、大会実行委員会への補助金の一般財源削減にも努めています。
令和6年12月10日時点のエントリー数については、フルマラソン5,821人、リレーマラソン112組224人となっています。フルマラソンは8,000人の定員に達していないため、エントリー期限を当初の令和6年11月29日から、令和7年1月31日までに変更し延長します。
今年の大会コンセプトは「猪突猛進で、自己ベストを目指せ」で、デザイン等も一新し、「生まれ変わる大会」として、朝日放送と連携してテレビやラジオを活用した大会PRに積極的に取り組んでいます。
「おはよう朝日」「エントリー募集告知CM」「丹波篠山ふるさと大使を務める熊谷奈美さんが出演されているイベント情報番組の『スタンダップ！』」、ラジオ放送等を活用する他、大会当日の盛り上げ企画や大会終了後の特別番組「ぺこぱのまるスポ」での放送を予定しています。
また、サプリメント企業のサウルスジャパンによりSNSを活用したデジタル広告の展開や神戸マラソンに合わせてJR三ノ宮駅や地下鉄の駅等でデジタルサイネージを活用したPR、宝塚ハーフマラソンとの連携でホームページにバナーを掲載いただく等、全国のランナーに直接アプローチができる新たなエントリーに繋がる取り組みも展開しています。
丹波篠山ABCマラソンの運営については、市内の協力団体及び市内外の個人ボランティア等、合計で約1,600人の協力を得て取り組んでいます。
市民ボランティアの協力について、第45回大会では制限時間の延長に伴いスタート時刻を9時30分に早めていますが、ボランティアの集合時間等は、例年の大会と同様の時間設定としており、従事場所についても各種団体の活動拠点近くに設定する等、ボランティアの負担が増えないよう配慮をしているところです。
通行規制に伴う市内経済活動への影響については、全国から多くのランナーが丹波篠山市にお越しいただきます。ランナーや応援に来られた友人やご家族が宿泊や街中を散策され、買い物をされたり、景観や歴史文化に触れていただくことによって、丹波篠山ファンが増え、ブランド力の向上にもつながると考えています。
制限時間の延長による影響については、スタート時間を10時40分から9時30分に早めていますが、各関門の交通規制の解除も早くなる予定としていますので交通規制による影響を最小限に留めるよう篠山警察署と協議を重ねています。
丹波篠山ABCマラソンは、45回を数える全国に誇れる歴史ある市民マラソンです。多くの方が丹波篠山の魅力を感じていただける大会となっています。今後も新たな形を模索しながら、スポーツ振興、スポーツ交流の拠点として、また全国に丹波篠山をPRする地域活性化の取り組みの一つとして、引き続き丹波篠山の春を告げる丹波篠山ABCマラソンを継続して実施していきたいと考えます。
Q.大会補助金については、長らく200万円の定額補助で運営されてきたが、コロナ禍等の影響もあり、令和5年度は約1,800万円、令和6年度は1,000万円が計上されている。今年度については何人のエントリーがあれば、補助金を追加しなくともよいのか。
A.当初予定は8,000人としているが、7,000人であれば昨年度の残額を積み立てた基金300万円から繰り入れることで追加の市負担はなくとも運営できる見込みである。
Q.教育委員会として補助金を出している趣旨は。
A. 社会教育の位置づけの中、市のスポーツ振興と地域活性化への寄与として支出している。
Q.市民の健康増進の目的であったと認識している。10年前は市民エントリーが400人であったものが今は200人となっており、市民還元が少ない中での補助金増となっており、位置づけを検討いただきたい。大会を止めろということではなく、一度、市民に継続の可否を聞くことも必要ではないか。その上で運営方法を検討してはどうか。
A.今大会より時間制限を拡げるにあたり、自治会長等に意見を聞いてきたが、その中では多くの賛同を得たこともあり、続けていけるものと考えている。
（市長）A. 協賛や企業版ふるさと納税2,400万円が気持ちの現れの一つであり、市民は続けるべきと思っていると認識している。
個人 14番 小畠 政行 議員
【質問事項2】健康寿命延伸の取り組みについて
【質問主旨】
2 学校教育の中で、子どもへの健康に関する教育の充実をしてはどうか。
【教育長答弁】
質問事項2「健康寿命延伸の取り組みについて」のうち、「学校教育の中で、子どもへの健康に関する教育の充実をしてはどうか」とのご提案について、お答えします。
小中特別支援学校では、学習指導要領をもとに各学校の実態に合わせて健康教育を推進しています。体育の授業では、基礎体力の向上や柔軟性、また生涯スポーツの観点からも様々な種類の競技や運動の楽しさを授業を通じて児童生徒は学んでいます。保健の授業では、運動の大切さ、体の発達、怪我の防止、病気の予防や衛生、心の健康等の観点から総合的に学んでいます。学校によっては、喫煙防止や薬害、思春期の心の健康等について、薬剤師やカウンセラー等の専門家から学ぶ機会を設けています。
養護教諭からは、性教育を含む体のこと、健康な心の状態や自己肯定感の醸成等の考え方についても指導しており、学校教育活動全体を通じて健康に関する充実した学習計画を実施しています。
今後も、学校教育活動全体を通じて、平均寿命がのびる現在において、健康な生活を送るための基礎となる知識・技能や、自らの健康を適切に管理し、改善していく力を身につけられる児童生徒の育成を目指します。
更新日：2024年12月16日