教854 発信のねらい 丹波篠山市議会弥生会議2（教育長ブログR7.3.17 ）
丹波篠山市議会本会議場での一般質問のやりとりは緊張し、なかなか思っていることをその場で上手に表現できないことがある。特に今回の議会では、来年度から始まる第4期教育振興基本計画の未策定の反省もあり、その一つが「丹波篠山市の学校園教育成果の市内外への発信のねらい」についてきちんと説明できていなかったことである。この発信のねらいには、市内子どもたちやその教育を担う教職員の自信と誇りと郷土への愛着を高めるという教育的ねらいがあることを、この場をお借りして申し上げたい。
丹波篠山市や市内学校では、HPや広報紙（便り等）を通じて市や学校の情報や成果を発信することで、市民や保護者の皆さんに市や学校の取り組みを知ってもらうと共に、市政や学校教育に対する安心と信頼を持ってもらうことを狙いとしている。
この教育長ブログにしても、市内外の人に市教育委員会や市内の情報を発信することで、市の教育行政に親しみと誇りを持ってもらうことをねらいとしている。
市や市長の発信には、市外の人に丹波篠山市の魅力を知ってもらい市や市政に関心を持ってもらう人を増やし、移住者や関係人口を増やすというねらいが大きいと思われ、教育委員会や教育長の発信にも「丹波篠山市での子育てや教育の魅力を知ってもらい、丹波篠山へ移住する人を増やす」というねらいもないことはないが、それよりも市内に住む子どもや保護者、市民の人々に、この地の教育のねらいや成果を再認識してもらい、丹波篠山市の魅力や丹波篠山の教育の素晴らしさに誇りと自信をもち、より郷土愛や教育効果を高めたいという思いがある。
以下に長文となりますが、第125回弥生会議の教育委員会に関する一般質問の要旨と答弁概要をお知らせします。
代表1番 青藍会 小畠 政行 議員
【質問事項1】令和7年度施政方針、教育方針について 3.教育について 【質問主旨】
（1）丹波篠山市教育振興基本計画（丹波篠山きらめき教育プラン）は、本市教育施策における最も基本となるものであり、教育に関する全ての事業に関して尊重されるべき指針と考えるが、見解は。
（2）丹波篠山市教育振興基本計画が令和6年度で終了し、その後の計画も策定されていない中で、「令和7年度丹波篠山の教育」は何を基本に策定されたのか。
（3）国及び兵庫県は第4期の計画を策定している中、平成22年（第1期）から令和元年11月（第3期）の15年間に渡り策定されてきた本市教育施策における最も基本となる指針であり、教育の基本となる「丹波篠山市教育振興基本計画」は策定すべきであると考えるが、どうか。
（4）早急に策定予定とするならば、何故「令和7年度丹波篠山の教育」の中に本計画の記述がないのか、その理由と完成時期は。
（5）「丹波篠山の教育」の前文の中で、「未来を担う人材の育成と幸せ多きまちづくりを」と以前になかった見出しをつけているが、なぜ見出しに「教育」ではなく、「まちづくり」とされたのか、考え方をお聞かせください。
【教育長答弁】
質問事項1「施政方針、教育方針について」のうち、「3．教育について」
はじめに、平成22年の第1期から令和6年度末までの第3期の15年間に渡り続いてきた丹波篠山市の教育施策における最も基本となる指針である教育振興計画について、令和6年度に作成しなければならないところ、いまだ作成できていないことについて、教育委員会を代表する者として、深くお詫び申し上げます。
私自身も事務執行の責任者、事務局の所属職員を指導監督する者として、組織機能を十分に発揮させることができなかったことは、私の不徳の致すところであり、重く責任を感じています。
ご指摘のとおり、市教育振興基本計画は教育基本法第17条第2項において、「地方公共団体は国の教育振興基本計画を参考にしつつ、その地域の実情に応じ、教育施策に関する基本的な計画を定めるよう努めるもの」とされており、教育大綱とともに丹波篠山市の教育分野の目指すべき姿と目指すべき方向性を定める計画です。このような認識に立ち、今後できるだけ速やかに策定するべく陣頭指揮にあたり、教育委員会一丸となって取り組んでいきます。
ご質問の「『令和7年度丹波篠山の教育』は何をもとに策定されたのか」については、令和5年度策定の丹波篠山市教育大綱や第3期丹波篠山市教育振興基本計画の枠組みで、国及び兵庫県の第4期計画も参酌するとともに、各年度の点検評価、学習指導要領や中央教育審議会の答申（文部科学省の通知）、生徒指導提要等も踏まえながら策定しました。
また、丹波篠山の教育の前文の見出しを、「未来を担う人材の育成と幸せ多きまちづくりを」としたことについては、教育に触れていない訳でなく、丹波篠山市の教育が目指す不易の目標（普遍的な使命）として「子どもたちが未来を生き抜いていく力を育成すること」があり、子どもたちがその力で精神的に豊かで幸福な状態『ウェルビーイング』を実現させることが国や兵庫県の新たな教育振興基本計画でも重要とされており、そういう幸せな人が増える教育を進めることが「幸せ多きまちづくり」につながると考えつけました。これは丹波篠山市教育大綱の理念「しあわせ多き ふるさと丹波篠山を担う」も踏まえています。
そして、子どもから大人まですべての市民の学びと生活を充実させ、「市民誰もが生きがいを持って幸せに暮らせるまち」「子育てするなら丹波篠山」「教育を受けるなら丹波篠山」の実現を目指す「教育を通じたまちづくり」は、学校園教育から社会教育、芸術・文化・スポーツ、生涯学習等の教育行政を司る教育委員会の大切な役割と考えています。
代表 2番 公明党 隅田 雅春 議員
【質問事項2】安心・安全なまちづくりを 3.啓発対策
【質問主旨】
・阪神淡路大震災1.17希望の灯りで使用され、いろんな思いが込められている竹灯籠を利用し、防災教材として活用してはどうか。
【教育長答弁】
質問事項2「安心・安全なまちづくりを」のうち、「3.啓発対策」について
防災教育については、すべての学校で年間教育計画をたて、道徳や特別活動、学校行事等、発達段階に合わせて実施しています。その中で地震については、阪神淡路大震災を取り上げ、避難訓練や阪神淡路大震災がきっかけで結成された防災に関する専門的な知識や実践力な対応力を備えた教職員のチーム「EARTH（アース）」の委員や、被災者からの震災講話を実施しています。また、地域の協力を得て、関係機関と連携し、大規模な避難訓練や防災学習に取り組んでいる学校もあります。
篠山中学校では、2018年から毎年、伊丹市の震災祈念イベントへ、ろうそくの献灯を行っています。そのローソクは丹波篠山市内のニホンローソク様からの寄付により提供いただき、生徒は命の大切さや震災への備えの大切さについてメッセージを記入して、震災について想いをはせる時間となっています。
令和7年1月で阪神淡路大震災から30周年を迎えました。学校現場では、この30年間、この震災を風化させない、また命の大切さ、人と人のつながりの大切さについて、学校教育活動全体を通じて指導しています。
この趣旨にも沿った議員ご提案の竹灯籠の活用については、校長会を通じ、防災教育の視点による活用を紹介していきたいと考えています。
代表 3番 福祉と教育 向井 千尋 議員
【質問事項1】令和7年度施政方針、教育方針を問う
問4-1 特別支援教育について
【質問主旨】
・特別支援学校、学級の児童生徒数と環境整備について現状は。
・特別支援学校、学級の児童生徒数の増加に伴い、教室の整備等、中長期的な計画が必要ではないのか。
【教育長答弁】
質問事項1「令和7年度施政方針、教育方針を問う」のうち、「問4-1 特別支援教育について」
篠山養護学校では、特別な支援を要する児童生徒の一人一人の教育的ニーズに寄り添い、自立と社会参加を見据えて、きめ細かく適切な教育的支援を行っており、現在57名の児童生徒が通学しています。
近年、全国的に特別支援教育をうける児童生徒は増加しており、丹波篠山市においても同様に増加傾向となっていますが、今後の篠山養護学校の在籍者の推移については、少子化の流れもあることや、国や兵庫県でもインクルーシブ教育の推進がうたわれていることもあり、今後の人数は右肩上がりに上昇はせず、現在から緩やかに減少し、5年後には50名程度となると推計しています。
こうしたことから、篠山養護学校の施設面や環境については、工夫をしながら今後も現在の施設での対応が可能と考えています。
また、小中学校の特別支援学級の在籍児童生徒数についても同様に増加はしておりますが、ここ数年が上限と予想しており、施設面では現在の空き教室の活用や、教室内でのパーテーションによる工夫等で、対応が可能であると判断しています。
今後においても児童生徒数には注視しつつ、引き続き児童生徒一人一人を大切にし、特別支援教育支援員等の人的配慮も対応しながら、教育的ニーズにあわせた多様な学びの支援を念頭に、社会的自立を目指した教育活動を展開していきます。
Q. 特別な支援を要する児童生徒について、県の推計では右肩上がりの中、本市のみ増えない予測している根拠は何か。
A.少子化が進んでいること、近年の本市の実績数、インクルーシブ教育の理解の進展等を踏まえ、総合的に判断している。
代表 4番 日本維新の会丹波篠山 金崎 美和 議員
【質問事項1】子育てするなら丹波篠山がいちばん！とみんなが思える「こどもまんなか」のまちの実現へ
（1）保育士の働き方の改革
（2）小規模保育の実施へ
（3）放課後児童健全育成事業における長期休業期間等の食事提供について
（4）全天候型 こども・おとなの憩いセンターの実現へ
（5）給食費の無償化について
【質問主旨】
働きながら子育てする家庭の負担軽減をはかり、安定的な教育・保育の提供に向けて取り組み、丹波篠山市で子育てしたいと、みんなから「選んでもらえるまち」になる必要があると考える。
（1）保育士の働き方の改革
保育士の数は全国的に不足しており、深刻な問題となっている。保育士不足を解消しなければ、受け入れる環境が整っていても受け入れできない。さらに深刻な問題とされているのが「待機、保留児童問題」である。令和8年度からは、こども誰でも通園制度が、全国の自治体で実施されることになることから、保育士の確保は最大の課題である。加古川市では保育士の働き方改革に力を入れており、事務作業が膨大な園長の負荷を軽くするために事務補助職員の採用をしている。また、ICTツールの活用等により、各種記録の効率化、ペーパーレス化の推進、登降園管理、午睡チェックセンサーを導入することで、事務作業にかけていた時間短縮を実現している。またコロナ禍以降オンラインでも受講できる研修が増えており、研修会場に行かなくても受講できるため、旅費等の経費削減、時間短縮等に繋がっている。WI－FI環境が整っていない園では、オンライン研修は市役所に出向き受講する必要がある。すべての園でのWI－FI環境整備にも取り組めば、更なる業務効率化につながるのではないか。
（2）小規模保育の実施へ
「待機・保留児童問題」、「子ども一時預かり」の確保への一助となるのが小規模保育の実施である。保護者が保育施設を選択することができることに加え、待機、保留児童の減少に繋がり、子育てしやすいまちになると考える。長月会議での答弁後の検討状況と今後の小規模保育への取り組み方針を伺う。
（3）放課後児童健全育成事業における長期休業期間等の食事提供について
放課後児童クラブにおいて、長期休業期間中の保護者の弁当作りの負担軽減を図るため、市内すべての放課後児童クラブで長期休業期間に食事提供を行う体制づくりを検討してはどうか。
（4）全天候型 こども・おとなの憩いセンターの実現へ
「おいでよささっ子遊具設置事業」について、近年、屋外での熱中症リスクが指摘される中、多くの市民からは屋内での遊び場が欲しいとの意見がある。時代の変化、市民ニーズに合わせて事業を変化させていく必要があるのではないか。
また、子どもと高齢者が一緒にゲートボールやモルック等を体験できる場所があれば多世代間交流する中で顔見知りになり、子どもや子育て家庭を支える地域社会になると考える。閉鎖された建物や空き施設等を活用して市民みんなで憩える場を創設してはと考えるが見解を伺う。
（5）給食費の無償化について
令和7年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し小学生、中学生の給食費の半額を市で負担することになっているが、次年度以降も継続的に取り組んでいただけるようにさらに検討を進めていただきたい。
【教育長答弁】
質問事項1「子育てするなら丹波篠山がいちばん！とみんなが思える『こどもまんなか』のまちの実現へ」のうち、（1）保育士の働き方の改革について
魅力ある職場づくり、働きやすい職場環境を構築するには、保育教育職場職員の負担を軽減することが必要と考えています。
丹波篠山市の取り組みとして、保育士等の有資格者を幼保派遣支援員として各園へ派遣を実施し、休暇取得や研修会の参加ができるよう支援をしています。加えて、夏季休暇については、取得期間を11月末日まで延長するとともに、地域サポート職員を免除しています。
また、既に味間こども園では、園務員を配置し園内の清掃について対応していますが、令和7年度からたきこども園、こんだこども園において、園内のトイレ・保育室の清掃業務をシルバー人材センターに委託します。今後、たかしろ・城東・にしき保育園についても清掃業務の委託実施を進めていきます。さらに幼稚園・こども園において、園庭の芝生管理や園内の除草等について作業委託しています。
次に、「ICTツールの活用」については、保護者へ一斉送信の連絡や、保護者の方から欠席の電話をいただかなくてもアプリに入力していただくと、園に欠席連絡ができる機能をもったツールを導入しています。
また、味間こども園において、令和5年度に職員の業務改善のためにタブレット端末18台を導入しており、園児の身体計測の記録管理、タブレットでの写真撮影、園通信やドキュメンテーションの作成、園児の午睡時、職員室に戻れない時に各保育室での事務作業等に活用しています。
他にも、コニカミノルタ株式会社より提案のあった安全お昼寝センサーについて、城東保育園で実証実験を実施しました。今後は、コニカミノルタ社内で実証実験結果の報告、課題解消のための取組報告の後、開発や製品化の可否判断をすすめていく予定と聞いています。
市立幼稚園、保育園、こども園におけるWI-FI環境については、味間こども園以外未整備の状況となっていますが、施設の修繕、備品の更新と併せて優先度を考えながら、今後、調査研究したいと考えます。
「（2）小規模保育の実施へ」について
現在、民間事業者1社より小規模保育事業実施の相談を受けている状況です。事業の実施計画や丹波篠山市の許認可等について、協議を進める中で実施に向けて支援をしていきたいと考えています。
「（3）放課後児童健全育成事業における長期休業期間等の食事提供について」
保護者アンケートの結果や丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果にあるように、食事提供のニーズは高いものとなっています。
一方で食事提供を実現するためには、限られた職員数でも対応可能な方法を検討する必要があります。また、安全に保管し、確実に配付するための職員配置が新たに必要となる施設もあると考えます。加えて施設の所在地によっては、引き受けていただく事業者がないことが想定される等、市内すべての児童クラブで一斉に実施するには多くの課題があります。
こうしたことも踏まえつつ、城東児童クラブ等で春季休業期間中に試験的に実施される弁当提供の状況等を参考にしながら検討していきたいと考えます。
「（4）全天候型 こども・おとなの憩いセンターの実現へ」について
「おいでよささっ子遊具設置事業」の実施にあたっては、遊具の種類は屋外・室内にこだわらず、年間を通して、より多くの子どもたちに安心して利用いただき、ひいては地域住民の交流の場・憩いの場に繋がればと考えています。
また、屋内で遊ぶことができる施設は、大小さまざまではありますが、丹波篠山市にも設置しています。子育てふれあいセンターやおとわの森子育てママフィールドプティプリでは、就学前の子どもとその保護者等にプレイルーム等を利用いただくことができます。プレイルームには、おもちゃや絵本の他、滑り台等があります。また、子育てに関する相談業務や各種イベントも行っています。丹南児童館では、いろいろな年齢の子どもたちが集い、年齢や学年を超えた子ども同士の交流、子どもと保護者、地域の方との交流事業等を実施しています。
また、篠山チルドレンズミュージアムでは、昔のおもちゃ等の展示物を見学できる他、特に、部屋全体が大きな木のおもちゃになっている「ちるみゅー城」は大人気のコーナーで、多くの子どもたちと保護者が気温や日差しを気にすることなく、安心して利用されています。その他にも、市民センターのワークスペース等、空調設備の整った場所での遊びや学びの場を提供しています。
「（5）給食費の無償化について」
丹波篠山市の給食費については、平成21年から値上げを行っておらず、近年の物価高騰に対しては、給食一食あたり、令和4年度は15円、令和5年度は29円、令和6年度は44円を公費で負担することで、渡り据え置きとしてきました。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和4年度には2箇月間、令和5年度も7箇月間の給食無償化を実施しました。
そうした中においても、給食甲子園での優勝や入賞等、「日本一おいしい学校給食」を維持してきたことは、子どもたちの食育やふるさと教育だけでなく、市民の誇りにも繋がったものと自負するところです。
給食費の無償化については、現在のような財政力に左右される自治体間競争を望むものでありませんので、財源確保について国や県に要望してきました。令和7年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当し、小学校と中学校の給食費の半額を助成し、給食費無償化の第一歩を踏み出したところです。
今後につきましても、「子育てするなら丹波篠山がいちばん！」とみんなが思える「こどもまんなか」のまちの実現に向け、給食無償化を優先事業と位置づけ、市全体の財政状況の中で検討していきたいと考えます。
Q.味間こども園に事務員1名、園務員1名を配置したことによる効果は。
A.事務員は文書受付や伝票事務を担っているが、特に効果的なのは電話対応であり、園長や副園長がそれぞれの職務に集中できる環境を確保できている。園務員の効果も含め、各職員が子どもたちと向き合える時間や保育教育の準備ができる時間が確保できていることが大きな効果であると認識している。
Q.働き方改革に向けて匿名のアンケート調査が有効ではないか。
A.人事評価における面談等を活用することや日常のコミュニケーションの中で多くの意見を聞いていける環境づくりを教育委員会として支援していきたい。
Q.岡山市では、保育士資格を持ちながら現在は働いていない潜在保育士の就労支援をハローワークと連携し、保育所支援センターを開設、就職支援や実習体験研修会等を実施していると聞く。本市でも1日体験会の実施等、潜在保育士への働きかけを考えてはどうか。
A.取り組みも参考にしながら考えていきたい。
Q.児童クラブには保健室がなく不安の声も聞くが、現状の環境についての見解は。
A.環境については、今一度確認する中で要望等を聞きながら必要な対応をしていきたい。
個人 1番 安井 博幸 議員
【質問事項1】市財政健全化の為、公共施設の統廃合を 1-3.学校園の統廃合でスリム化を
1-4.公共体育館の統廃合の推進
【質問主旨】
・第3期丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画（案）では、5年後の0歳児の数は185人に減ると推測されている。このままでは数年後に複式学級となる小学校が増える。この出生数の現状から、小学校は5校程度に、中学校は2校程度に統合するのが望ましいと考える。今田地区については、小中一貫校の検討も必要ではないかと考える。また、令和6年の多紀・城東地区の合計出生者数は14人であるため、（仮称）城東こども園を新築しなくてもたきこども園で事足りると考える。そのことから、城東地区よりも西紀地区の幼稚園、保育園をこども園化するべきであると考える。（令和6年の西紀地区の出生数は16人）
市と教育委員会は、出生数というデータに基づき、長期的な視野に立って学校園の再編成と統廃合計画を検討し策定すべきである。市財政の健全化のために、学校等の再編・統廃合での維持・管理コストを削減すべきと考えるが見解を問う。
・利用者の多い丹波篠山スポーツセンターのトイレが44年前のままで、改修がなされていないのは何故か。
【教育長答弁】
質問事項1「市財政健全化の為、公共施設の統廃合を」のうち、1－3.学校園の統廃合でスリム化を」について
「（仮称）城東認定こども園を新設しなくても、たき認定こども園で事足りる」とのお考えについて
城東保育園、かやのみ幼稚園、たきこども園の令和7年2月1日時点の園児数については、城東保育園の0歳児、1歳児、2歳児、3歳児、かやのみ幼稚園の4歳児、5歳児で合計67人。たきこども園の0歳児、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児で合計51人。3園合計で118人の状況です。これに対し、たきこども園の定員は合計115人で、総数でも定員を超過していますが、年齢毎にも定数があり、1歳児、2歳児、3歳児それぞれで定員を超えている現状となっています。
今後も出生数は減少傾向と推測されますが、保護者の低年齢児の保育ニーズはまだまだ増加傾向にあるため、0歳児から3歳児については、保護者の入所希望施設の範囲内で、入所調整により市内各園に分散し、可能な限り受け入れを行っているところです。また、（仮称）城東認定こども園建設の経緯として、城東保育園、かやのみ幼稚園ともに築40年以上が経過し、老朽化が進み、長寿命化改修工事が必要な時期となっていました。そのような状況の中、令和4年度の「丹波篠山市過疎地域持続的発展計画」の策定に際し、地域住民や保護者より両園を統合し、こども園化することへの強い希望があり同計画に盛り込まれました。従いまして、（仮称）城東認定こども園の新築は、地域の強い要望や低年齢児の保育ニーズが高まっている状況に加え、ご提案いただいている市財政健全化のためにも、過疎対策事業債を活用できる今だからこそ取り組むべきものであると考えます。
園の再編成計画について
議員ご指摘のように、丹波篠山市においても出生数の減少とともに、園児数についても減少傾向にあります。しかし、その一方で、共働き世帯の増加等に伴い、保育ニーズも増加しており、特に、低年齢児の利用申込に関しては、希望園に入っていただけず、待機児童が発生している状況です。
平成24年度策定の篠山市幼保一体化推進計画においては、将来市内全ての公立保育園・公立幼稚園を認定こども園にする方向性は持ちながらも、その具体的な取り組みについては、施設の老朽化等、特段の個別事情が生じたところからしかるべき時期に検討していく考えです。
小中学校の再編計画策定について
「市財政健全化の為に、学校の再編・統廃合で施設の維持管理コストを削減すべき」とのご提案ですが、教育とは人材育成であり、未来への投資であると考えるとき、学校施設における維持管理コストの縮減等、市の財政規律を無視することはできませんが、市の財政健全化の「ため」（のみ）ではなく、慎重に検討するべきものであると認識しています。
その上で、子どもたちにとってより良い教育環境整備との視点から考えると、文部科学省が、令和7年度には小学校の40人学級編成が35人学級編成になるとともに、令和8年度からは中学校の40人学級編成も35人学級編成に順次移行予定であること、「個別最適な学び」の実践等から見ても、従来の「人数」に対する考え方も変わってきていると認識するところです。こうした中、現在、市内小中学校の1クラスあたりの児童生徒数は、概ね小学校で20人程度、中学校で30人程度であり、これは一人一人を丁寧に見て行くため、小規模・少人数できめ細かな指導がしやすく、全教職員が全校生を把握している小規模校のメリットは大きいと考えます。
一方で、小規模校において懸念される「社会性の育成や、切磋琢磨や多様な考え方に触れる機会の確保」に対しては、ICT環境の活用や上級生をリーダーとする異学年での活動、複数の学校間で合同授業や交流行事を実施すること等により課題に対応しています。
今後においても、引き続き市内出生数の推移を見ながらも、丹波篠山市の小中学校については、少人数教育の利点や整備してきたICT環境を活かしながら、当面は現状を維持しつつ、引き続き、特色をいかした魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えています。
また、丹波篠山市の学校については、学校は避難所機能を担っていることも含め、地域コミュニティの形成・醸成を図っていく中心的役割も担っています。そうしたことも踏まえ、統合に向け保護者や地域の機運が自主的に熟成され、大方の合意が得られたなら、統合を実施するという方針で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
それまでは、令和3年に策定された県の指針「少子化に対応した教育の充実に向けて」にもある通り「各市町における学校規模の適正化に向けた検討は、統廃合もしくは存続のいずれかのゴールありきで、行政が一方的に進めるものではない～」との考えも踏まえ、小規模校においては小規模であることのメリットを最大限に生かし、デメリットを解消したり、緩和する方策を講じていきたいと考えています。
【市長答弁】
「1-4 公共体育館の統廃合の推進」のうち、「丹波篠山スポーツセンターのトイレ改修」について
丹波篠山スポーツセンターは、昭和55年に完成し、平成16年に兵庫県から委譲を受けて以来、市直営施設として運営行い、平成28年からは指定管理者制度を導入する等、スポーツ活動の拠点として市民の健康増進に寄与しています。
トイレ改修については、全面リニューアルのような大規模改修は行っていませんが、温水便座（ウォシュレット）の設置等の改修は随時、実施してきました。令和6年度には、安井議員からの要望を受けて、屋外トイレは熱線による凍結防止対策及び暖房便座の設置等の改修を行い利便性の向上を図りました。
また、改修につきましては、指定管理者と連携し施設利用者のニーズの把握に努め、緊急性、必要性等を優先し、耐震改修、トレーニングルームの機器更新、テニスコート人工芝の張替え、防球ネットの設置等の改修工事を実施してきました。
ご提案の屋内トイレの改修につきましては、施設全体の緊急性、必要性等を考慮する中で検討していきます。
個人 2番 堀毛 宏章 議員
【質問事項1】
本市の観光受け入れ態勢について
(2)市内の石碑について
【質問主旨】
・市内各所に、観光客が訪れる場所にも多くの石碑が存在しているが、石碑の多くはその建立の由来の案内板等がなく石碑の意義を伝えることができていない。建てられた石碑を活かすためにも案内板の設置が望む。
【教育長答弁】
【質問事項1】「本市の観光客受け入れ態勢について」のうち、「(2)市内の石碑について」
これまで丹波篠山市教育委員会が行ってきた説明板の設置については、指定文化財を対象に行ってきました。
現在、市内の指定文化財は国指定18件、県指定28件、市指定138件の合計184件あり、丹波篠山市教育委員会では、個人所有等の美術工芸品で、防犯上説明板の設置が難しい場合等を除き、指定文化財の周知啓発のために説明板の整備・更新を行っています。
指定文化財以外の未指定の文化財については、従来の文化財保護施策では対応ができませんでしたが、平成22年度策定の「篠山市歴史文化基本構想」及び令和3年度策定の「丹波篠山市文化財保存活用地域計画」において、未指定文化財を含む歴史的・文化的・自然的遺産全てを「歴史文化まちづくり資産」、略して歴史資産と位置づけるとともに、守り、継承していただくため「地域の歴史文化を活かしたまちづくり事業助成金」制度を創設し、地域主体の保存活用に対して支援を行っています。
丹波篠山市教育委員会としましては、個人の顕彰碑等の石碑に対して、主体的に説明板の設置に取り組むことはできませんが、地域にとって重要な歴史資産と位置づけられるものについては、今後も「地域の歴史文化を活かしたまちづくり助成金」を活用して、地域の想いを大切にしながら地域の取り組みを支援していきたいと考えます。
また、篠山城跡等に設置されている石碑についても、地域や団体が主体となり、助成金を活用し、説明板を設置いただくよう周知啓発等に取り組んでいきたいと考えます。
Q.俳人・西尾武陵は市にとって顕彰すべき人物であると考えるが、現状の石碑は読みにくく、説明もない。説明板を設置すべきではないか。
A. 地域にとって重要な歴史資産に対しては助成制度を設けており、活用いただければと考える。なお、同制度については3月発行の市広報で周知予定である。
Q.市の予算で取り組むべきものであると考える。
A.市への貢献も大きいと認識しており、検討する。
個人 6番 桐村 裕一 議員
【質問事項1】誰ひとり取り残さない学びの保証のために
【質問主旨】
1－1学校内の教育を受けられない子どもたちへの支援について
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置が不十分ではないか
・SCの日数増加・対応強化、SSWの小学校への早急な配置が必須、次年度の増員の方向性を含めて見解を
・SSWの福祉との連携が不足しているのではないか。SSWの福祉部局との連携の現状、情報共有の仕組みの充実やネットワーク構築について知りたい
・授業配信に対する市の見解と、今後統一した方向性をしめすのかどうか
1－2 学校から距離を置くまでの未然の対応について
・八上小「朝の健康観察」現在の自由記述式の入力方式では、直感的ではなく、表現しがたい。
・直感的に気持ちを伝えられるシステム、感情入力スケールボタンの全校導入提案
・次年度にAI型の対話アプリの活用提案
【教育長答弁】
質問事項1「誰ひとり取り残さない学びの保証のために」について
「1－1学校内の教育を受けられない子どもたちへの支援について」のうち、「（1）スクールカウンセラーの日数増加・対応強化とスクールソーシャルワーカーの小学校への早急な配置が必須」とのご提案について
学校において、入院等の病気や経済的な理由による欠席を除き、何らかの要因により30日以上の欠席した児童生徒が不登校と定義されています。本年1月時点で、丹波篠山市では小学校で27名、中学校で77名の不登校児童生徒がおりますが、学校と何らかのつながりをもって学校やサポートルームへの登校、またゆめハウス等への登校をしており、それぞれの社会的自立に向けて、日々の生活指導や学習を計画的に進めております。
現在、そういった児童生徒への支援に関連するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの状況について、お知らせします。
まず、スクールカウンセラーは市内で、県費と市費を合わせて合計9名を配置し、すべての中学校5校と小学校2校に週1回の配置と、それ以外の小学校に月に1回の配置により運営しています。
他にも教育委員会内に、市独自の任用による2名の心理士を配置し、各学校からのニーズに合わせて、特に発達課題のある児童生徒の発達相談事業や発達検査・カウンセリング事業を実施しています。年間で約150件以上の発達検査や相談を実施しており、9名のスクールカウンセラーと2名の心理士による体制は、近隣他市と比べても、手厚く児童生徒や保護者のニーズに細かく対応している状況です。
スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校等の課題について、その背景にある家庭や友人関係等、児童生徒が置かれている環境と人との相互作用に注目して、関係性を改善していく取り組みにかかる福祉の専門家です。
現在、2名のスクールソーシャルワーカーは中学校へ配置していますが、実質の運用は、教育委員会内で調整し、市内のすべての小中学校に派遣する形をとっています。当然、小学校についても、相談があれば派遣している実績もあります。ただ、状況により予約が数か月先になることもありますが、事案の緊急性によって予約を柔軟に変更したり、方向性を検討するコンサルテーションを優先的に実施したりと、状況に応じて柔軟に対応する体制を作っています。年間500件近くの相談件数を対応し、効果的なコンサルテーション、ケース会議を推進しております。
現状としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに中学校での活用率が高い状況です。来年度については、ともに増員の計画はしておりませんが、今後においても児童生徒、保護者のニーズを注視していき、緊急の事案や相談については、学校間の調整により柔軟に対応していきます。
また、学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー以外にも、専門機関の窓口として、市の社会福祉課や兵庫県教育委員会のSNSでのオンライン相談、電話相談もあり、そういった学校以外の選択肢の情報提供についても、随時、児童生徒、保護者に連絡をしているところです。
現在、心の相談に関するニーズが高い状況は把握しており、実情として十分とまでは言えないかもしれませんが、スクールカウンセラーや心理士を比較的多く配置し、スクールソーシャルワーカーも柔軟に対応する等、またそれ以外にも多くの選択肢によって、それぞれのニーズに合わせて、対応をしています。今後も周囲の大人の有効な連携の中で、本人の社会的自立に向けた支援を継続していきます。
「（2）スクールソーシャルワーカーの福祉部局との連携の現状、情報共有の仕組みの充実やネットワーク構築について」
スクールソーシャルワーカーの具体的な関係機関との連携状況については、基本的には、随時、課題となるケースについて、情報共有しています。特に福祉部局等との連携においては、社会福祉課を中心に健康課、警察との連携、またゆめハウスや放課後デイサービス等の機関との連携を行っています。およそ、平均して月に90件程度の相談に対応している状況です。他にも市の「子ども支援会議」「いじめ対応ネットワーク会議」「市不登校対策連絡協議会」などの福祉部局との会議を通じて児童生徒の情報共有と対応について連携しています。
特に丹波篠山市のスクールソーシャルワーカーの活用については、学校配置をイメージしているものではなく、個別対応により多くのニーズに対応しようとする体制です。また、学校でのケース会議（延べ160回/年間）を通じて、学校の力を高め、教員が児童生徒にかかわっていく力や見立ての力、対応力の向上を目指して取り組んでいます。特に、令和6年度にプロジェクトチームが作成した「すべての子どもの力を支える丹波篠山の視点～子どもの最善の利益のために～」というリーフレットを通じて、各学校での教員の研修資料として活用しています。
また、スクールソーシャルワーカーが中学校で実施される「生徒指導委員会」へメンバーとして参加し、学校の対応にもスクールソーシャルワーカーの視点から随時アドバイスと連携をしている状況です。さらに、スクールソーシャルワーカーによる出前授業で「相談する力を育む」と題して、周囲の大人に相談することの大切さについて授業いただいています。
これらのスクールソーシャルワーカーを有効活用した先進的な取り組みにより、多くの子どもたちや保護者がより良い方向に向かっており、福祉との連携が組織の体制として不足しているとは考えておりません。
ただ一方で、すべてのニーズに即時に対応できているわけではありませんし、スクールソーシャルワーカーが前面に出てすべてを担って解決していくものでもありません。そういった意味で、活動が見えにくい状況があるかもしれませんが、現状として多くの福祉関係部局と連携し、効果を高めていると考えています。時間面、人材面、財政面でも限りのある中、最大限の対応をしており、今後も、児童生徒や保護者のニーズに対して計画的に柔軟に調整し、丁寧に取り組んでいきます。
「（3）授業配信に対する見解と方向性」について
不登校の児童生徒に対する対応は、当事者である本人や家庭と相談し、適切な方向性と手段でもって進めていくことが大切です。オンラインによる対応や授業配信の取り組みも、生活の安定や学力保障の選択肢の一つとして考えています。
丹波篠山市では、ゆめハウスやサポートルーム、不登校児童生徒支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや福祉との連携、フリースクールとの連携等、多くの選択肢によって不登校の状況に対応しており、児童生徒の多様な実態に対応しています。
議員ご提案の授業配信については、児童生徒の状況によりケースバイケースの対応となります。実施にあたっては、本人、保護者と十分な連携と相談の上で実施し、教科の特性や画面の見え方、音声や活動、人的な限界についても共通理解して実施しています。実施している場所も、サポートルームやゆめハウス、各家庭等、選択肢も広がっています。
また、令和7年度から中学校においては、民間の授業動画配信サービスの本格導入を予定しており、生徒自身のアカウントにより視聴できる環境もすでに整え、一部の活用を進めているところです。これにより、インターネットの接続環境があれば、今までのドリル形式のみならず、ポイントをしぼって動画を視聴たり、繰り返し視聴したり等、個別最適に学ぶことができるようにもなります。
授業配信については学力保障の選択肢の一つであり、児童生徒の状況により、どんな支援が最適なのかを踏まえ、授業配信の効果と課題を丁寧に本人と保護者に伝えたうえで実施していきます。
「1－2 学校から距離を置くまでの未然の対応について」のうち、「直感的に気持ちを伝えられるシステム、感情入力スケールボタンの全校導入を」とのご提案について
八上小学校での健康観察の入力方式は、自由記述式ではなく、プルダウンによる選択式となっています。これにより、子どもたちの体と心の状態を先生方が即時に把握でき、子どもの不安な気持ちへの対応が可能となっております。一部、気持ちを表現しがたいという意見があったとお聞きしますが、全体としては有効に活用されており、今後もこの取り組みの意義を繰り返し説明する等により児童の理解を深めていくことも大切かと考えています。
議員ご提案の直感的な感情スケールボタンによる入力については、令和5年度より導入に向け検討しており、すでに配置されている一人一台端末の「学びポケット」というアプリケーションの感情スケールボタンの活用による健康観察事業を検討しています。令和7年度は複数校をモデル校として実施していくことをすでに計画しており、校長会を通じて各学校へその活用について周知していきます。
あわせて、本来的には教員の健康観察や教育相談体制の継続も大切であり、また児童生徒自身の「相談する力」の育成や、相談しやすい雰囲気の学校づくりも大切になると考えています。今後も一人一人が大切される、魅力ある学校づくりを推進していきます。
「次年度におけるAI型の対話アプリの活用の可能性について」
現在、三田市では、MIRAIノートプロジェクトにより、AI型対話アプリによるコミュニケーションの練習や相談相手として活用されていることは報道等により認識しています。丹波篠山市においては、令和7年度にこれらのAI型の対話アプリの導入は予定していませんが、三田市においても試験導入の段階であり、今後も県内他市の状況を注視していきます。
丹波篠山市では引き続き、教育相談体制や専門機関との連携、サポートルームの運営、ICTの活用による授業補助等、現在の施策を改善、充実させながら、推進していきます。
Q.保護者からは相談したくてもスクールソーシャルワーカーが学校に居ないとの声を聞く。増員対応が必要ではないか。
A.確かにスクールソーシャルワーカーを増員すれば、保護者が相談できる機会は増えるが、スクールソーシャルワーカーについては、直接的な相談対応というより、スクールソーシャルワーカーの視点を持って学校へ助言いただくこと等、間接的な支援を担っていただいている。学校において、子どもが家庭や学校環境の不具合の中で困り事を抱えているという視点で支援している効果は大きいと認識している。
Q.不登校の子どもがタブレットを持ち帰れないと聞くが現状は。
A.状況に応じ柔軟に学校長の判断で認めている。保護者や個々の思いに添えていない事例があれば、個別に聞き対応していく。
個人 7番 渡辺 拓道 議員
【質問事項1】丹波篠山国際博を教育にどう活かすのか
【質問主旨】
・篠山国際博を教育にどう位置づけ、どのように活用しようとしているのか。
【教育長答弁】
質問事項1「丹波篠山国際博を教育にどう活かすのか」について
丹波篠山国際博は、丹波篠山市の魅力発信、誘客につながるブランド力の向上、魅力の再認識による誇りや愛着の醸成を目指し、市を挙げて開催します。
この丹波篠山国際博の3つのミッションのうちのひとつ「シビックプライドの醸成」で、「丹波篠山市民が、丹波篠山が持っている魅力を再認識して、誇りや愛着を持って暮らし続けられるまちづくりを実現する」と示しています。これは、教育によるふるさとへの誇りや愛着の育成と共通するところであり、社会教育、学校教育の両面でより一層の推進を図っていきたいと考えています。
教育方針では、丹波篠山市展や丹波篠山映像大賞等を丹波篠山国際博と連携させて実施すること、篠山城大書院、歴史美術館、青山歴史村、武家屋敷安間家史料館の歴史文化施設4館や田園交響ホールにおける事業を連携させ、丹波篠山市の歴史文化・芸術を発信すること等、社会教育に活かしていく方針を述べました。
学校教育では、直接の記述はないが、丹波篠山国際博がふるさと教育の充実につながると考えています。市内の学校では、黒豆や丹波焼、篠山城や高城山の歴史等、各校区の地域素材を活かしたふるさと教育に取り組んでいます。各学校においては「ふるさと教育年間計画」に基づき、地域の人々とのふれあいを通して、児童生徒が伝統、文化、自然、産業、食文化等について学び、ふるさとへの誇りと愛着を育む学習活動を積み重ねています。
丹波篠山国際博に具体的に関連する取り組みとして、篠山小学校による「お城ガイド」の取り組みがあります。篠山小学校6年生が伝統的に取り組んでいる「お城ガイド」の学習を丹波篠山国際博と関連付け、丹波篠山市の魅力発信に児童が参画する取り組みとします。
令和7年度、丹波篠山市では多くのイベントが丹波篠山国際博と連携した取り組みとなり、例年以上に盛り上がり、市民が地域の魅力を改めて認識する機会になります。教育委員会としては、主催事業を丹波篠山国際博と連携させて更なる誘客と魅力発信に取り組むとともに、学校教育ではふるさと教育を中心に、児童生徒が改めてふるさと丹波篠山の魅力に気づき、誇りと愛着を育む取り組みを充実させていきます。
Q.国際博のことが教育方針の中で触れられていなかったことに加え、まちづくりや共生社会、市内外に発信する等の記述はまるで施政方針のように感じた。人を作っていくが教育のミッションであると認識しているが、合議体である教育委員会において、どのような議論をしてきたのか。
A.具体的な教育施策については、教育委員会で議論し決定したが、前文は個人の想いが入っており、表現が行きすぎたのかもしれない。一番は子どもたちや市民の教育が一番である中、「幸せ」を人生の大事な視点として持ってほしいとの想いで書いた。国際博については、特別なことをするのではなく、従来の魅力ある教育を進めていくこと、この機会を活用していくことについては、学校現場と共有している。
Q.教育長の業務について、大きく二つあるが説明を求める。
A.教育委員会の総括、責任者である。
Q.もう一つに、委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することがあり、代表する＝教育委員会をまとめるということである。住民の想いを受けた教育行政を行うための合議体としての教育委員会であると考えるが、どういう手順を踏まれて作成されたのか。
A.定例会で何度か案を示し、乳幼児教育の受入れ体制の整備の必要性や現場の声を踏まえること等の意見を踏まえながら策定した。
Q.教育長においては、合議体として、まとめる意識をもって取り組まれたい。教育委員会事務を総括する立場として、自分をどう処するのかを示し、7年度に臨まれたい。
A. 反省している。できるだけ早急に第4期の教育振興基本計画を策定するとともに、現場に迷惑をかけないよう令和7年度の丹波篠山の教育を進めていくことが自分の責任と考えている。
個人 9番 岡 圭子 議員
【質問事項2】市内小中学校に空調設備の設置を
【質問主旨】
体育館の空調設備を整えることにより、学校の授業や部活での熱中症対策につながる。国の臨時交付金が創設されたことにより有利に整備が可能となるので、体育館空調設備の実施を考えるべきである。
【教育長答弁】
質問事項2「市内小中学校に空調設備の設置を」について
現在の丹波篠山市の小中学校施設における空調設備の整備状況につきましては、まずは保健室や職員室、会議室等の管理室、次ぎに普通教室、その次ぎに特別教室の順に段階的に整備してきた結果、整備率としては普通教室で100％、特別教室で99％、体育館は未整備の状況で0％となっています。この整備率には含まれていませんが、特別支援学校である篠山養護学校においては、体温調整機能等に特別の配慮が必要な園児児童生徒が在籍していることから、体育館を含めたすべての教室等に空調設備を整備しています。
なお、篠山養護学校を除く小中学校の19校においては、補完的ではありますが、熱中症の予防対策として大型の扇風機を各校に導入するとともに、学校要望により大型扇風機の追加やスポットクーラーの整備も行っています。
加えて、学校現場においては、教職員が熱中症についての正しい知識や処置方法を学習する熱中症対策講座の受講も踏まえ、授業や部活動時において、暑さ指数をこまめに確認し、暑さの状況によっては、活動内容や活動場所の変更、夏季休業期間の部活動の開始時刻を午前中に早める等の工夫をして、児童生徒の安全を確保する取り組みも行っています。
小中学校体育館への空調設備整備には、空調設備や断熱確保工事以外にも既設の電源設備では不足する容量確保に伴う設備の増設も含め、多額の整備費用が必要となるとともに、整備後においても、設備の保守点検や電気代等、多額の維持管理費用が発生します。
また、学校施設の維持管理にあっては、老朽化に伴う学校施設の長寿命化を図る改修やプール改修等、実施すべき工事も多岐に渡ることに加え、今後は令和元年度から2年度にかけて集中的に整備した普通教室及び特別教室の既設空調設備が更新の時期を迎える状況です。
小中学校体育館の空調設備整備は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される重要な施設であることから、その必要性は十分に認識していますが、優先順位を考慮しながら学校施設の整備を行っていく必要があることから、新たな交付金の対象期間と市全体の財政状況等を考慮しながら検討していきたいと考えます。
今後においても、引き続き各学校において熱中症対策を実施することにより、安心安全な学校づくりを推進していきます。
Q. 令和6年7月時点での県内小中学校体育館の空調設備の設置率100％は6市町であるが、国の補助メニューを活用し、県内でも多くの市町が今後、計画されている中、令和15年度までの設置を目指し検討できないか。
A.体育館の空調設備整備については、1校あたり概算で1億程度、総額で19億5千万の費用を要すると試算している。今後に控える既設空調設備の更新もあり、財政状況を踏まえながら検討していきたい。
個人 10番 荒木 礼子 議員
【質問事項2】夏の中学生の自転車通学について
【質問主旨】
・小学校で実施している夏季期間中における下校時のバス運行について中学校で実施はどのように考えているのか。
また、夏季期間に限り通学方法を自転車通学からバス通学に選択できるようにしてはどうか。
【教育長答弁】
質問事項2「夏の中学生の自転車通学について」
小学校で令和2年度から実施しています夏季期間中における下校時のバス運行については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の発令に伴い、長期に学校閉鎖が余儀なくされた結果、学校再開時、小学校の児童においては体力が回復しない段階で、日中の暑い中での長距離の徒歩による下校が児童の負担になることが想定されたため、暑さによる体力的な負担軽減を目的に実施したのがはじまりで、現在は、徒歩の通学距離が概ね2．5km以上で、学校長が必要と判断した地区の児童を対象に実施しています。
中学校での実施については、児童に比べ体力があること、それに加え通学方法に自転車を使用していること等から、現在においても夏季期間中の下校時のバス運行は行っていません。
中学生の通学方法としては、小学校のような集団での通学ではなく個々の通学となっており、放課後は、生徒が所属する部活動の活動内容の関係等から、下校時間が一定となっていません。また、小学生は基本徒歩通学であるのに対し、中学生の通学方法は篠山東中学校や西紀中学校の一部生徒がスクールバスや路線バスを利用している以外は、基本徒歩又は自転車で、その方法は生徒自身が選択することができ、結果、ほとんどの生徒が通学に自転車を利用しています。一部の生徒は徒歩を選択していますが、通学距離としては1．6km以内となっています。
このような状況の中で、小学校と同じ距離基準で夏季期間中における下校時のバス運行を実施した場合、徒歩通学の生徒は乗車できる対象とならないとともに、自転車で通学している生徒についても、登校時に使用した自転車を学校に置いたままとなる等の課題があり、個々の生徒ごとに登下校の状況が異なる中学校での実施は難しい状況であると考えます。
「夏場は従来運行しているスクールバス通学に乗車できるようにするなど、選択できるようにしては」とのご提案について
現在、バス通学生がいる篠山東中学校と西紀中学校では、いずれの学校も生徒が6km以上の遠距離であり、かつ路線バスのルートがある場合に通学に利用しています。路線バスを利用している条件下では運行ルートや停留所以外では運行や停車できないことになっているため、バス通学を指定できる学校でも全生徒がバス通学を選択できる状況ではありません。
また、篠山中学校、丹南中学校及び今田中学校の3校は、路線バス等の運行ルート上に学校がないため通学方法として使用することができません。
このように、学校間だけでなく学校内においても、バス通学を選択するための前提条件が同一ではない状況の中で、バス通学を選択できるようにすることは難しい状況であると考えます。
一方で、ご質問中にありました熱中症の事故の発生については、各中学校においても対策を講じているところです。
具体的には、夏休み期間中の部活動後の日中の下校に際しては、空調の効いた室内や木陰等の涼しい場所で、水分補給や安静等により体調が回復するのを待って下校させています。また、日中の暑い中での部活動とならないように開始時間を早めるとともに、下校時においては、一番暑い時間帯を避ける等、夏季休業中の部活動においても、熱中症対策を講じているところです。
中学校での夏季期間中の下校バス運行及びバス通学の選択については、いずれも実施が難しい状況ではありますが、引き続き熱中症予防のため、活動場所や活動時間に応じ暑さ指数をこまめに計測した上で各中学校において活動実施の適切な判断をするとともに、教職員への啓発と情報共有、生徒への指導等の対策を講じていきます。
Q.学校によって通学方法が違うとのことであるが、中学校毎に考えることはできないのか。
A.公平性の観点からは難しい。
Q.異常な暑さの中、送迎には保護者負担も大きい。バス含め、あらゆる視点で検討されたい。
A.すぐの対応は難しいが、子どもたちの安全を最優先に何ができるかを考えていきたい。
更新日：2025年03月19日