教1072 貴重なご意見いただきました1 市議会弥生会議一般質問（教育長ブログR8.3.12）

第126回丹波篠山市議会弥生会議の一般質問があり、市政や教育行政に多くの議員の皆様から、質問や提言をいただいた。

以下は、教育委員会（教育長）にいただいた質問とそれへの答弁の主なものを掲載します。

いただいたご意見は、これからの施策に活かしていかなければならないじょう（～「じょう」は丹波篠山の方言を使っています）。

 

代表 2番 日本維新の会丹波篠山 降矢 杏奈 議員

【質問事項2】保育・学童の利用保留解消と子育て環境の整備について

【質問主旨】

1.保留基準と期間の明確化について

「利用保留」は、放課後児童クラブ、保育施設において、どのような優先順位や基準で判断されたのか。また、この「保留」の状態はいつまで続くのか。昨年の教育長答弁では、「利用人数を想定して関係施設と協議している」とのことであったが、結局、受け皿を確保できず、子どもたちを締め出しているのが現状ではないか。入園保留となった100名を超える未就学児、及び放課後児童クラブ利用希望の高学年児童の各家庭への具体的なフォロー策とあわせ、見解を伺う。

2.申込時期の前倒しと実態把握について

昨年、申込時期を現行の11月から前倒しするのはどうかと提案したが、当局は「前倒しをしても状況はあまり変わらない」と答弁された。今回これほど多くの保留者が出たことは、現行のスケジュールでは支援員や保育士の確保、場所の調整が間に合っていない証拠ではないか。早い段階でニーズを正確に把握していれば、空き教室の活用や近隣施設との連携等、打てる手はもっとあったはず。事態が深刻化した今、改めて実態把握を早期化する重要性について、当局の考えを問い直す。

3.スペースの確保と環境改善について

昨年の答弁では、「利用人数はここ数年がピークであり、新たな増改築は考えない」とされた。しかし、現実にキャパシティを超え、多くの子どもたちが弾き出されている。当局は「国の基準を順守している」との答弁であったが、現場からは「狭い、人が多すぎる」と切実な声が上がっている。学校内の空き教室の活用や公共施設の利用について、単なる「検討」で終わらせることは改善解決にならない。この令和8年度の危機に対し、具体的にどのように改善をするか踏み込んだ解決策を伺う。

 

【教育長答弁】

それでは、質問事項2「保育・学童の利用保留解消と子育て環境の整備について」、

まずは、保育園・こども園に関することについて、お答えします。

1.「現状認識」および「保留基準と期間の明確化」について、お答えします。

令和8年度の保育園・こども園入所申し込みにおいて、652名の申し込みをいただきました。結果として、令和8年2月12日時点で、内定者550名、保留者102名となっています。

入所保留の判断基準については、「丹波篠山市保育所等入所選考実施要綱」に基づき、客観的な数値による選考を行っています。具体的には、世帯の就労状況等に応じた「基本点数」と世帯状況に応じた「調整点数」の合計点で順位を決定しています。

また、「保留」の状態がいつまで続くかについては、原則として当該年度末までとなりますが、毎月1日を基準日として、保留の方と新規申込者を合わせて再選考を行っています。転居や退所等により空きが生じた場合は、順位の高い方から順次ご案内しています。

具体的なフォロー策としましては、申込園が1園の方には、希望園の追加検討や認可外保育施設をご案内しています。また、二次調整に向け、一次調整後の園の空き状況をお知らせする等、可能な限りの調整を行っています。

 

次に、2.「申込時期の前倒しと実態把握」について、お答えします。

議員ご指摘のとおり、申込時期を早めることは、結果として保留となった場合に、保護者の皆様が新たな入所先等を確保するための時間をより多く確保できるという点で、メリットがあると認識しています。

一方で、申し込みを前倒ししたとしても、「保育士等」の確保については、4月採用、年度途中採用共に、正規職員、会計年度任用職員とも厳しい状況ではありますので、即座に受け入れ枠の拡大につながらないという課題があります。しかしながら、厳しい状況ではありますが、入所保留者解消のため、引き続き採用活動をはじめ、就職フェアや園見学ツアー等を活用し、保育士等の確保に努めていきます。

 

次に、児童クラブに関することについて、お答えします。

1.「現状認識」および「保留基準と期間の明確化」について、お答えします。

令和8年度の放課後児童クラブ入所申し込みにおいて、通年利用および長期休業期間のみの利用を合わせ、957名の申し込みをいただきました。結果として、令和8年2月9日時点で入所承諾者868名、保留者89名となっています。

入所選考の判断基準については、「丹波篠山市児童クラブ入所選考実施要綱」に基づき、客観的な数値による選考を行っています。具体的には、学年や世帯状況に応じた「基本点数」と就労状況等に応じた「調整点数」の合計点で順位を決定します。例えば、小学1年生は60点、4年生は15点、5年生以上は0点と設定しており、低学年の児童やひとり親世帯、障がいのある児童等を優先しています。

また、「保留」の状態がいつまで続くかについては、原則として当該年度末までとなりますが、毎月1日を基準日として、保留の方と新規申込者を合わせて再選考を行っています。定員に空きが生じた場合は、順位の高い方から順次ご案内しています。

具体的なフォロー策としましては、特に夏休み等の長期休業期間において、定員に空きのある近隣の児童クラブをご案内する等、可能な限りの調整を行っています。

 

次に、2.「申込時期の前倒しと実態把握」について、お答えします。

児童クラブにおいても保育園・こども園と同様に、申込時期を早めることは、保留となった保護者の皆様が放課後の居場所を確保するための時間をより多く確保できるという点で、メリットがあると認識しています。

一方で、申し込みを前倒ししたとしても、支援員にかかる予算措置や採用活動等、一定の期間を要するため、即座に受け入れ枠の拡大につながらないという課題があります。

 

最後に、3点目の「スペースの確保と環境改善」について、お答えします。

利用人数はここ数年がピークであると考えています。

保留児童の解消にあたっては、近隣施設の空き教室等の活用が考えられますが、新たな保育スペースにて運営するには、新たな職員配置が必要となります。しかしながら、新たな職員を確保することが難しい状況です。

利用申し込みのあった方々をできる限り受け入れられるようにしていきたいとは考えますが、特に長期休業期間中の利用については、空きのある児童クラブをご案内する等の対応をしていきます。

 

【再質問】2月10日に児童クラブの通知が来たが、「保留」（定員超過）としか書かれていなかった（これでは不親切ではないか）。

児童クラブで「保留」が出るのは、今回が初めてで、保留通知に不備なところがあったのは申し訳なく思っています。今後は、もっと丁寧な説明と今後の流れや、対応策等を記入するなど、申込者の気持ちに寄り添ったものに改善していきます。

 

 

代表 3番 福祉と教育 桐村 裕一 議員

【質問事項1】福祉と教育をつなぐ「やさしいまち」への提案

【質問主旨】

質問2：不登校・ひきこもり支援における教育委員会と福祉部局の制度的接続について

 

【教育長答弁】

それでは、質問事項1「福祉と教育をつなぐ『やさしいまち』への提案」のうち、質問2「不登校・ひきこもり支援における教育委員会と福祉部局の制度的接続について」、お答えします。

現在、不登校の児童生徒で世帯全体に支援が必要なケースについては、教育委員会と福祉部局が連携し、学校やスクールソーシャルワーカー等を介して、個別の支援会議等で情報共有を図っています。今後も、教育現場と福祉部局の連携をさらに密にし、卒業や進学といった環境の変化に伴う不安を軽減し、社会的な孤立を防ぐ体制を整えていきます。

また、不登校・ひきこもり支援においては、乳幼児・学齢期からの早期の気づきと継続的な関わりが重要です。丹波篠山市では、平成22年度より、支援を必要とするお子さんが、乳幼児期から切れ目のない一貫した支援を受けられるよう、医療・療育・教育機関での相談内容、支援の手立て等を記入する「サポートファイル」を活用し、支援体制の強化を図っています。保護者からは「引継ぎ時に情報を共有してもらい役立った」「支援が可視化され分かりやすかった」等の声があり、環境が変わるたびに支援がリセットされることなく、ご本人の特性に合った「一貫した支援」につながっています。

今後も、こうしたツールを有効に活用し、個人情報の取り扱いには十分配慮した上で、特に高校卒業後や中退後といった「所属がなくなる時期」に、切れ目のない支援体制を構築できるよう検討していきます。

 

 

【質問事項2】子どもの権利条約を学ぶ教育が制度として存在するのか

【質問主旨】

質問1：本市の教育課程の中に子どもの権利条約を体系的に子どもたちが学ぶカリキュラムは存在するのか。単発の授業ではなく、権利教育として継続的に実施されているか。

質問2：子どもの意見表明権を保障する制度として、学校運営に子どもの声が正式に反映される仕組みはあるのか。子ども参加の意思決定構造は制度化されているのか。

質問3：いじめ、不登校、性的マイノリティの課題について、子どもが安心して声を出せる独立した第三者窓口は存在するのか。学校内ではなく、学校の外に相談の場所はあるのか。

質問4：教職員は子どもの権利条約について、体系的な研修を受けているのか。また、権利条約は学校にわかりやすくしたものを掲示すべきだと思うが、どの程度掲示されているか。

 

【教育長答弁】

それでは、質問事項2「子どもの権利条約を学ぶ教育が制度として存在するのか」について、お答えします。

まずは、質問1「子どもの権利条約を体系的に学ぶカリキュラムは存在するのかについて」、お答えします。

子どもの権利条約は、我が国が批准している国際条約であり、学習指導要領に基づき、小学校6学年社会科及び中学校公民的分野において取り扱っています。小学校では、「基本的人権の尊重」の学習の一環として、中学校では、「人権」「国際社会」「憲法」と関連付けながら学習する等、発達段階に応じた系統的な指導を行っています。

また、兵庫県が作成している「ほほえみ」や「きらめき」といった人権教育資料においても、子どもの権利条約について道徳科の中で学習しており、小学校から中学校へとつながる系統性を意識した指導を行っています。

 

次に、質問2「子どもの意見表明権を保障する制度について」、お答えします。

子どもの主体性を育むことを重視し、授業において子どもの意見を引き出す工夫や、相談相手を子ども自身が選択できる仕組み、学習内容を選択できる場面の設定等、学習面・生活面の両面で子どもの選択を尊重する取り組みを進めています。

また、具体的には、小学校においては、児童会活動を通して、各学級での話し合いにより意見を集約し、代表委員会での検討を経て、全校集会や運営委員会で決定・周知する仕組みを整えています。中学校においては、生徒会活動を通じて学級会での意見集約、生徒総会や各種委員会での審議を経て、全校生徒の承認を得る形で決定する等、子どもたちの意見が正式な議題として扱われる制度となっています。さらに、全ての中学校において、学校運営協議会に生徒が参画しており、学校運営に子どもたちの声を反映する取り組みを進めています。このような形で、子どもたちの主体性を育み、意見を表明できるよう学校運営を行っています。

 

次に、質問3「いじめ、不登校、性的マイノリティ等の課題に関し、学校外の第三者的な相談窓口の有無について」、お答えします。

学校外の相談窓口として、教育研究所に相談窓口を設置し、電話相談や面接相談、必要に応じた継続支援を行っています。また、外部の相談機関として、子ども家庭センター（児童相談所）や24時間子供SOSダイヤル等、様々な不安や悩みや課題への相談窓口があります。

こうした相談窓口については、年度当初や長期休業日前等に、児童生徒及び保護者へ周知を図っているところです。

 

最後に、質問4「教職員に対する研修及び子どもの権利条約の掲示状況について」、お答えします。

毎年4月に実施する生徒指導研修会において、不登校児童生徒への対応方針を含め、ソーシャルワークの視点から子どもの権利条約について研修を行い、その内容を各学校に周知しています。あわせて、初任者研修や県主催の生徒指導研修会においても子どもの権利条約を扱っており、学校内でも教職員間での共有を図っています。さらに、スクールソーシャルワーカーによる出前授業を実施する学校も増えています。

子どもの権利条約の掲示については、学級で学習した内容を学級通信でお知らせしたり、人権朝会で学習した内容を掲示板に掲示したりしている学校がある等、各校の実情に応じて取り組んでいます。

議員ご指摘のとおり、子どもの権利条約の理念を子どもたち自身が理解し、自らの権利と責任について考えることは大変重要であると認識しています。普段から多様性を認め合い、意見や相談を言いやすい、魅力ある学校づくりに努めています。

 

 

【質問事項3】なぜ「誰でも通園制度」で最低水準を選んだのか

【質問主旨】

質問1：近隣自治体が月10時間の支援枠を確保する中、本市が月3時間という最低水準を選択した具体的理由は何か。財政的判断なのか、人員体制なのか、それとも制度設計上の思想なのか。

質問2：「子育ていちばん」を掲げる本市として、この支援水準が理念に整合するのか。

 

【教育長答弁】

それでは、質問事項3「なぜ『誰でも通園制度』で最低水準を選んだのか」について、お答えします。

まず、乳児等通園支援事業における利用枠の設定について、お答えします。

結論から申し上げますと、丹波篠山市としましては、本事業の利用時間を一人当たり「月10時間」を上限としてご利用いただけるように、検討していきたいと考えます。

これに伴い、去る2月3日にご上程賜りました「丹波篠山市乳児等通園支援の利用可能時間に関する経過措置を定める条例」の取り扱いについても、再検討させていただきたいと考えています（3月12日会議で条例撤回）。

 

その上で、当初「月3時間」としていた理由を説明します。

これは財政的な理由等による制限ではなく、現時点における丹波篠山市の「保育人材及び実施施設の確保状況」という、供給体制の課題によるものでした。

ご承知のとおり、丹波篠山市では、保育士不足が常態化している現状で、「誰でも通園制度」を保育所やこども園で実施した場合、現場への負担増大や更なる人手不足に加えて、待機児童等が発生することも危惧されます。また、私立園や民間事業所における実施についても、令和8年度の制度開始当初から十分な受け入れ枠を確保することは極めて難しい状況にあります。

こうした中、地域子育て支援拠点事業を実施する民間の1事業所から手を挙げていただきましたが、受け入れ枠には限りがあります。試算では、この体制で「月10時間」を実施した場合、利用できる児童は対象者の1割程度になるおそれがあったため、限られた枠の中で、少しでも多くのご家庭に利用機会を提供するために、苦渋の決断として時間を「月3時間」に制限せざるを得ないという判断をしていました。

 

しかしながら、議会への提案後も「子育ていちばん」を掲げる丹波篠山市として、より良い実施方法がないか、また他自治体で先行実施されている状況等を確認しながら鋭意再検討を重ねてきました。その結果、民間事業者様だけでなく、市の施設を活用し、受け入れ体制を拡充できるとの判断に至りました。これにより、「月10時間」の枠を確保しつつ、今後も利用実績や利用者の声、子どもの成長支援等を検証しながら、より多くの皆様にご利用いただける方策を早急に検討していきたいと考えています。

 

次に、「丹波篠山市の理念との整合性について」、お答えします。

「子育ていちばん」を掲げる丹波篠山市において、こども園や保育所に通っていないご家庭を支援する取り組みとして、すでに充実した「地域子育て支援拠点事業」があります。「子育てふれあいセンター」をはじめ、「おとわの森子育てママフィールドプティプリ」や「丹波ささやまアグリステーション」への支援等を通じ、親子の交流の場の提供や育児相談等、多岐にわたる支援を展開しています。

今後は、新たに10時間の利用枠を確保する「誰でも通園制度」と、これらの既存事業を重層的に組み合わせることで、保護者の負担感を緩和し、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、「子育ていちばんのまちづくり」を推進していきます。

 

（再質問）潜在保育士はいるのに、なぜ保育士が集まらないのか。教育長は組織の長として、本気で動いてほしい。

勤務時間など条件的に難しい人もいます。教育長としては、今いる人が辞めないように人間関係の改善等に努めると共に、できるだけ保育士獲得に動いていきたいと思います。

 

 

代表 4番 公明党 隅田 雅春 議員

【質問事項2】「こどもの権利条例」の制定を                    

【質問主旨】

（1）こどもが安心して健やかに育ち、意見を表明し、参加できる環境を法的に保障するために「こどもの権利条例」を制定すべき。

（2）「こども会議」や「こども参画の仕組み」を条例の中で位置付け、こどもの意見が施策や予算に反映される仕組みを導入すべき。

（3）「こどもの権利」を実効的に保障・保護するため、専門相談体制、そして第3者機関による権利擁護支援の仕組みが必要。

 

【教育長答弁】

それでは、質問事項2『「こどもの権利条例」の制定を』について、お答えします。

はじめに、「こどもの権利条例を制定すべきではないか」について、お答えします。

議員ご指摘の「こどもが安心して健やかに育ち」「意見を表明し、参加できる環境」の保障については、平成23年度に制定した「丹波篠山市子育ていちばん条例」において規定しており、平成18年度に制定した「自治基本条例」においても、「まちづくりに参画する権利」を規定しています。

 

加えまして、同条第5項では「市は、子どもが社会の一員であることを認識し、意見表明の機会を提供します」と定め、こどもの参画についても位置付けています。

また、「丹波篠山市自治基本条例」では、第13条において「満18歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢に応じて、まちづくりに参画する権利を有する」と明確に規定しており、こどもの参画権を保障しています。

したがいまして、議員ご指摘の「子どもが生まれながらにして持つ基本的人権を保障し、社会全体でこどもの成長を支える仕組みを明確にする」という趣旨については、既に丹波篠山市の条例において概ね規定されているものと考えています。

 

次に、条例検討の段階から子どもたちの参画や意見聴取を行うことについて、お答えします。

議員ご指摘のこどもたちの参画や意見聴取については、令和5年4月に「こども基本法」が施行され、自治体においても子どもの意見聴取に取り組むことが求められるようになりました。

丹波篠山市において策定を進めている「たんばささやま子ども・若者みらいプラン」におきまして、先進事例を参考にこどもの意見聴取に取り組むことを明記しています。実際に、計画の策定にあたっては、未就学児には「こんなまちになってほしい」という想いを絵で表現してもらい、小学生・中学生については子ども向けパブリックコメントを実施し、意見聴取を行いました。

また、丹波篠山市においては、学校現場において、小学校の児童会活動を通じた意見表明の機会の保障や、中学校では生徒会活動を通じた意見の反映、学校運営協議会への生徒参画といった、子どもの発達段階に応じた取り組みを進めています。

今後さらに、先進事例を参考に調査研究していく必要があると考えています。

 

最後に、専門相談体制と第三者機関の体制強化について、お答えします。

専門相談体制については、子どもの虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目のない対応を実現するため、相談支援体制の強化を図っています。

具体的には、健康課の母子保健機能及び社会福祉課の児童福祉機能の双方を一体的に運営する「丹波篠山市こども家庭センター」を、令和7年4月から新たに設置しました。統括支援員を社会福祉課児童福祉係内に配置し、連携・協働、機能充実を図り、社会福祉課、健康課のどちらでも相談できる体制を整えています。

また、いじめ、不登校等の課題については、学校内の相談だけでなく、学校外の窓口として教育委員会の教育研究所にて相談窓口を設置し、教育に関する識見及び経験を有する職員が相談に応じています。

このほかにも、丹波篠山市では、「発達相談 学びのサポートルーム」「子育てなんでも相談プラザ」「子育てほっと巡回相談」等、子どもの発達や子育てに関する悩み相談を行う場の他、家庭児童相談や児童虐待に関する相談窓口を開設しています。

第三者機関による対応については、児童虐待等に関する諸問題に関しては、「丹波篠山市要保護児童対策地域協議会」において、福祉、教育、医療、地域、警察等の関係機関及び子育て支援団体等との連携体制の強化を図っています。情報交換や事例検討、啓発活動を実施し、早期発見や早期対応に取り組んでいます。

さらに、子ども施策の事業計画を定める際には、教育や児童福祉に関わる関係者で構成された「子ども・子育て会議」に諮問し、専門的・客観的な視点からの意見をいただいています。

 

今後も関係機関と連携しながら、子どもの権利を実効的に保障・保護する体制の強化に努めます。

 

（再答弁）

丹波篠山市ではただ今「たんばささやま子ども・若者みらいプラン」を策定しており、そこでも子どもの権利を踏まえた具体的な取組にも触れています（機会あるごとに、子どもの権利、意見表明権等を訴えていきたいと考えています）。

 

 

個人 1番 安井 博幸 議員

【質問事項1】市教委は学校園再編への道筋をつけよ

1-1.学習環境整備のための学校園再編計画は

1-2.全体を俯瞰し結論を先送りせず計画せよ優先で

【質問主旨】

1-1.地元要望が出されずとも、学習環境整備のために中長期の計画を立て、対処すべき。老朽化した校舎の建て替え問題を含めた子どもの学習環境整備のための学校園再編計画の見解を。

1-2.国（公立小中学校の適正規模・適正配置の考え方を検討する文部科学省の有識者会議）が求める、教育条件の悪化を避けるための「結論を先送りしない姿勢」を踏まえた学校園再編計画の見解を。

 

【教育長答弁】

「質問事項1 市教委は学校園再編への道筋をつけよ」について、お答えします。

「老朽化した校舎の建て替え問題を含めた子どもの学習環境整備のための学校園再編計画の見解を」とのことについては、地元からご要望のあった丹南中学校を含め、市内の小・中・特別支援学校については、老朽化の状況を踏まえ、順次、改修工事を実施しており、丹南中学校については、昭和39年の建築以降、これまで平成6年～平成8年の大規模改修、平成21年～平成22年の耐震改修、平成29年の大規模改修等、建物の安全性と機能回復を行ってきました。建築後60数年が経過する中、今後においては、建替を含め検討します。ただし、多額の経費を要することも想定されることから、市の財政状況や国県の補助なども踏まえ検討していきたいと考えています。

 

続きまして、「国が求める、教育条件の悪化を避けるための「結論を先送りしない姿勢」を踏まえた学校園再編計画の見解を」とのことについて、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議の議論については、教育委員会としても注視しているところです。

学校の適正規模・適正配置については、教育の機会均等を確保する観点から、地域の実態を踏まえながら進めていく必要があり、この会議においても、保護者・児童生徒・地域住民等、多様な関係者との対話を重視した合意形成の必要性は、引き続き重要とされています。

また、統合・存続どちらも利点と課題があるとの考え方は維持される方向であり、国が平成27年に策定した手引きを基に県が作成した指針にもある通り、「各市町における学校規模の適正化に向けた検討は、統廃合もしくは存続のいずれかのゴールありきで、行政が一方的に進めるものではない～」との考えも踏まえ、統合に向け保護者や地域の機運が自主的に熟成され、大方の合意が得られたなら、統合を実施するという方針で引き続き取り組んでいきたいと考えています。

 

（再質問）1クラス何人までを少人数の限界と考えているか。

いろんな条件が違うので一概に何人までとは言えない。この間西紀北小学校6年生（4人）が『ふるさとひょうごSDGsスクールアワード2025』の最優秀賞の報告にやってきたが、これは兵庫県小学校のトップの活動をしたということで、少人数でも充実した活動ができるということです。市内全学校にある学校運営協議会等で保護者や地域の意向を注視していきたいと考えています。