教1137 質問を今後に生かす2 市議会一般質問（教育長ブログR8.6.22）
第127回丹波篠山市議会水無月会議があり、質問された議員の皆さんから市政や教育に関して貴重な提案を頂いた。教育委員会に関するものも多く、今後の丹波篠山の教育に生かしていきたいじょう（～「じょう」は丹波篠山の方言を使っています）。
個人 8番 桐村 裕一 議員
【質問事項1】不登校支援の第0段階支援について
【質問主旨】
・不登校状況、丹波篠山市は、小学校は全国水準を下回り、中学校では以前全国の水準を上回る状況。大きな課題があると認識。
・中学生は、思春期、人間関係複雑化、学習面の負担、テスト、進路選択への不安、家庭環境の影響など背景は複合的。
・他自治体（数学などの積み上げ、経済的背景、非認知能力、本人の特性、兄弟の欠席）の調査結果もある。
・中学生の不登校支援は学校に戻す、別室や支援センターへ「つなぐ」だけでは不十分 。
・家庭内孤立している場合がある。＝ 不登校支援の0段階 ＝ 相談機関など外部の支援につながりにくい、家庭の中でしか支えられない状態として教育委員会が明確に位置付ける必要性がある。
・保護者も影響を受け、転職、離職の可能性。＝福祉の課題
・丹波篠山市子育ていちばん条例
・教育委員会は「学びと進路」を支え、福祉は「子育て家庭、生活困窮、ひとり親支援、就労支援の接続」が大切。
【質問3】ICTと個別最適な学び。
【質問4】ゆめハウスへのアクセス保障。
【教育長答弁】
質問事項1「不登校支援の第0段階支援について」、お答えします。
そうした中、丹波篠山市においては、不登校児童生徒への関わりとして、令和6年の夏に「丹波篠山市不登校対応方針」を定め、学校に来ることを最終目標とするのではなく、児童生徒の社会的な自立を目標としたかかわりをしていくことを大きな目標として掲げ、専門家、関係機関と連携して、児童生徒の状況や本人の考え・意見を踏まえて、本人の学びや成長を保障していくことを大きな方針として定めています。
この方針の下、議員ご指摘の、家庭内で孤立している状態、相談機関など外部の支援に繋がりにくい、家庭内でしか支えられない状態の「第0段階の支援」については、学校教育では基本的に、子どもたちと家庭がそのような状態にならないよう、未然予防の視点で対応しています。特に、幼小中の縦の組織連携と情報共有、関係機関との横の連携で、外部とのつながりを保ちつつ、子どもや家庭が孤立してしまわないよう対応しているところです。
それでは、「質問3：ICTと個別最適な学び」について、お答えします。
不登校児童生徒の学びや学習の保障については、大切な視点であると認識しています。議員ご提案の中学生の授業の録画や授業内容の共有については、撮影可能な授業形態の場合には、本人・保護者と相談の上、ICT活用による対応をしています。
学習の個別化とICT活用の観点では、スタディサプリを令和7年度から導入し、不登校生徒の活用のみならず、多くの生徒の自主的・主体的な学習やテスト前の復習場面に活用しています。教科的なつまずきに対応する機能もあり、教科別・単元別になっていることから学びの不安の解消に役立っていると考えます。
また、家庭訪問により個別に学習のニーズを担当教職員が掴み、そのニーズに合わせて具体的な計画をたて学習支援も行っており、基本的な信頼関係に基づき、本人のつらさを理解し、学びの保障と学校が安心できる環境となるよう努めています。
次に、「質問4：ゆめハウスへのアクセス保障」について、お答えします。
現在、不登校児童生徒の学校施設外の学びの場として、教育委員会が直接、管理運営している場所が、教育支援センター「ゆめハウス」です。西紀庁舎の4階にあり、専門的なスキルを持つ不登校児童生徒支援指導員が4名常駐しています。申請により利用可能で、令和7年度は市内小中児童生徒22人が利用していました。不登校児童生徒の「ゆめハウス」の利用頻度は様々で、ほとんどの児童生徒が、自分の小・中学校と併用しています。また、各学校には「サポートルーム」として、通常の教室とは別の居場所を確保しており、実情に応じて専門の不登校児童生徒支援員を配置している学校もあります。
議員ご指摘の「ゆめハウス」へのアクセスについては、現在ゆめハウスへの通所については、家庭での送迎を基本としています。今後も「不登校対応方針」に則り、不登校児童生徒のニーズを踏まえ、学びの選択肢を保障する中で、信頼関係を基本としながら、「ゆめハウスの利用」や「サポートルームの活用」、「ICTの活用による学び」、さらには、「家庭訪問」「福祉との連携によるつながりの確保」等、個別に合わせた多様で効果的な支援体制を、本人の気持ちを最優先に考え、対応していきます。
子どもの自己決定や子どもの最善の利益を中心に、保護者と協力体制を構築して、今後も学習や進路、社会的自立に向けた支援を行いたいと考えています。
【質問事項2】いじめに対する子どもの理解促進について
【質問主旨】
・いじめの問題は、外から見えにくい子どもの苦しさに目を向ける
・はっきりとした暴力や暴言がなくても苦しいことを理解する必要性
・わがまま、我慢不足、集団不適応ではない、安心して学ぶ権利が脅かされているというサイン
・不登校、引きこもりにもつながる
・子どもの権利条約にもある通り、困っている子どもだけを支援するのではなく、周囲の子どもたちも含めて、互いの違いや安心できる距離感を学ぶべき
・他者理解、相互理解が大切
質問1：クラス内でなじめない、友人関係のしんどさ、発達特性、感覚過敏など学校生活に負担を感じている子どもの声の把握はどのようにしているか。
質問2：子どもの声を、担任、いじめ対応チーム、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、SC、SSW、福祉関係で共有し、必要な支援・環境調整についてつなげる仕組みについて。
質問3：子どもの権利条約を道徳、人権教育、特別活動、児童生徒会で発達特性、感じ方の違い、安心できる距離感を学ぶ授業を設けてほしい、より具体的な権利条約そのものを学ぶ必要がある。
【教育長答弁】
それでは、質問事項2「いじめに対する子どもの理解促進について」、お答えします。
はじめに、いじめへの対応については、平成25年に制定された「いじめ防止対策推進法」により、国によりその考え方が整理されています。この法律により、特にいじめは、被害行為を受けた児童などが、心身の苦痛を感じたものと認識が変更され、それまでの枠組みの「継続的に」や「深刻な苦痛」を伴なうものという表現がなくなりました。
全国的に「いじめ」の件数が増えているような報道がありますが、これらは、「いじめ」の定義が変更されていること、また軽微な段階から大人が正しく適切に認知して関わることにより、深刻な状態になることを防ぐためであり、いじめの件数の増加は、単純に子どもの生活環境が悪化をしていることを表現するものではないと認識しています。これらの数字は子どもたちのトラブルにおいて正しく適切な関わりが行われている方向を示すものと考えています。
こういった認識の中で、学校では子どもたちの健全育成に向け教育活動全般を通じて、様々な取り組みを行っています。
それでは、質問1「クラス内でなじめない、友人関係でしんどさ、発達特性、感覚過敏など学校生活に負担を感じている子どもの声の把握はどのようにしているか」について、お答えします。
まず、入学段階では保護者と、児童生徒の配慮事項について共有し、日常生活では、連絡帳や電話連絡により、健康状態や心の状態について把握しています。児童生徒が直接にICTにより記入する健康観察や、面談、定期的な生活アンケート、日々の生活ノートの先生とのやりとり、何より、普段の授業や行動観察により違和感を感じた場合は、声を掛けるなど相談活動を行っています。
次に、質問2「子どもの声を、担任、いじめ対応チーム、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉関係で共有し、必要な支援・環境調整についてつなげる仕組みについて」、お答えします。
学校においては、週1回、また随時開催する「生徒指導委員会」で、担任、特別支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との情報共有を行い、必要な組織対応について方向性を決定しています。幼小中の接続においても、引き継ぎを行い、また事案の深刻なものについては、市や県の福祉の関係機関との連携を行い、必要な対応について検討、実施しています。
行政機関については、子ども支援会議を中心に、福祉関係機関と教育委員会組織の情報共有を行い、支援の方向性について、確認し、役割分担を行っています。また、事案の発生時には、随時、学校から家庭児童相談室相談員への相談や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとの連携により具体的な支援策を福祉と連携して実施しています。
最後に、質問3「子どもの権利条約を道徳、人権教育、特別活動、児童生徒会で発達特性、感じ方の違い、安心できる距離感を学ぶ授業を設けてほしい、より具体的な権利条約そのものを学ぶ必要がある」とのご提案について、お答えします。
学校教育においては、すべての教育活動を通じて、これまでからも児童生徒の一人ひとりの個性の尊重、社会的自立を目指して、保護者、地域の皆様とともに、教育活動、学校運営を実施しています。
すでに学校教育活動で実施している「個性の伸長」「他者理解」「多様性の尊重」「主体性を育むこと」や「意見表明」「幸せの追求」等の観点は、子どもの権利条約と考え方を同じにするものです。現在、学校教育で推進している「発達支持的生徒指導」も、すべての子どもたちが、いきいきと社会で自立して生活するために、集団づくり、仲間づくり、自分づくりなどの視点から、必要な学びをすべての教育活動を通じて実践しています。
授業においてもこれまでから、道徳の授業や人権の授業で、一人ひとりの個性や違いを認める考え方について学んでおり、また、教科の授業においても「子どもの権利条約」について具体的に学んでいます。
さらに、学校行事や児童会、生徒会活動においても、子どもが主体となり意見を表明する機会を確保し、学校運営協議会においても、学校運営について児童生徒の意見を表明する機会も設けています。校則などのルールメイキングについても、当事者として参加する取り組みもあり、日常の細かな事象についても、子ども自身が当事者として考えていく仕組みに取り組んでいます。
議員ご指摘の「子どもの権利条約」は学校教育において非常に大切な考え方であり、学校教育、生徒指導・支援の観点において、基盤とする考えとして今後も推進していきます。
個人 13番 降矢 杏奈 議員
【質問事項1】選ばれるスポーツ拠点を整備し、地域活性化へ
【質問主旨】
・丹波篠山総合スポーツセンターについては、2026年までの「目標使用年数80年」を掲げ、長寿命化を図る方針で、今後、5億5,953万円もの巨額な改修費用を試算されている。 令和6年度の決算において、368万円の赤字に転落した要因を分析すると人件費が約1,000万円も急増しているが、市として、赤字転落という収支悪化をどのように受け止め、どのようなコスト最適化を図っていくのか。
・人工芝グラウンドの利用の稼働率が令和5年度の41％から令和6年度の34％の減少に伴い利用料金収入が令和2年度の320万円から令和6年度は、153万円に半減している。人工芝グラウンドの利用は、ホッケー、サッカー、グラウンドゴルフが中心となっているが、「稼働率と収入のダブル低迷」の主たる原因をどう分析されているのか。周辺自治体に競合施設ができた影響やターゲット層・ジュニア層へのアプローチ、広域的な大会の誘致といったマーケティング不足が要因と推察します。
・今後の長寿命化計画のあり方についても、「顧客満足度を示すNPS（ネットプロモータースコア）が令和2年度の8．3ポイントから7．0へ低下している。「体育館に冷房が欲しい」「トレーニング室を拡張してほしい」「駐車場を拡大してほしい」といった様々な声に「検討」に留めているが、熱中症対策の体育館冷房設備の有無は致命的な差と考える。今後、5億5千万円を投じるのであれば、快適性を整え、子どもたちが誇りが持て、市外からも選ばれる施設へと「攻めの戦略的投資」へ計画を組み替えるべきではないか。
【教育長答弁】
質問事項1「選ばれるスポーツ拠点を整備し、地域活性化へ」について、お答えします。
丹波篠山総合スポーツセンターは、「市民のスポーツ活動を推進し、健全な心身、健康保持及び体力の増強を図るとともに市民生活の健全育成に資する」ことを設置目的に掲げて管理運営を行っています。
本施設は、平成28年度から指定管理制度を導入し、民間のノウハウやアイデアを活用し、多様な利用者ニーズに効果的・効率的に対応していくことを目的に、指定管理者である丹波篠山スポーツネットワークと連携し、施設の管理運営を行っています。その中で、「利用料金制」を導入し、利用料金収入を管理運営費に充当することで指定管理料の縮減に繋げています。
はじめに、「赤字転落の現状とコスト最適化について」、お答えします。
令和6年度決算において、収支が赤字となったことについては、市としても重く受け止めています。しかしながら、この収支悪化は、利用者数の大幅な減少によるものではなく、指定管理者において安全管理や利用者サービスの維持向上を図るため、運営体制を見直した結果、人件費が増加したものです。さらにエネルギー価格の高騰による光熱水費の増加、施設の老朽化に伴う修繕費の増加が重なったことが主な要因であると分析しています。
スポーツセンターは、市民の健康づくりやスポーツ活動を支える公共施設であり、単純な経費節減によるサービス低下は望ましくありません。そのため、今後は、指定管理者と連携しながら、業務の効率化、省エネルギー設備への更新、計画的な施設保全等を進め、市民サービスを維持しながらコストの最適化に取り組みます。
次に、「人工芝グラウンドの稼働率低迷とマーケティング戦略について」、お答えします。
人工芝グラウンドの利用状況については、近年、稼働率や利用料金収入が減少傾向にあり、市としてもその要因を分析しているところです。
利用低下の要因のひとつに、近年の猛暑の影響があると考えています。環境省と気象庁による熱中症警戒アラートは、令和3年4月から全国運用が開始されており、近年は発表日数も増加しています。運用開始された令和3年の警戒アラートは年間613回の発表でしたが、令和7年は1749回発表され、2．9倍増加しています。その影響により、屋外競技の中止や利用キャンセルが発生しており、利用実績にも影響を及ぼしています。また、本施設を活動拠点とするホッケーチームが近年、好成績を収め、上位大会への出場や遠征機会が増加したことも、結果として施設利用の減少に繋がっていると認識しております。
マーケティングについては、当施設は広域集客を最優先とする施設ではなく、市民のスポーツ活動を支える公共施設として、市民利用を最優先に運営しています。その一方で、指定管理者においては、各種スポーツ教室や健康づくり事業等の自主事業を積極的に実施し、新たな利用者の掘り起こしや施設利用の促進に努めております。
今後も市民利用とのバランスを図りながら、空き時間帯の有効活用や大会・合宿の受入れ、情報発信の充実等により利用促進に取り組んでいきます。
次に、『長寿命化計画の「戦略的投資」への転換について』、お答えします。
長寿命化計画については、施設の安全性確保と機能維持を基本としながら、限られた財源の中で計画的な更新を進めることを目的としています。
議員ご指摘の約5億5,953万円については、「公共施設等総合管理計画」において、2024年から2080年までの約56年間にわたり施設を維持していくために必要となる改修費用を試算したものです。この金額は、建物や設備の老朽化に対応しながら施設を維持するための長期的なシミュレーションであり、体育館への空調整備や機能向上等の戦略的な投資費用を示したものではありません。
一方で、近年の気候変動による猛暑や利用者ニーズの変化を踏まえると、単に施設を維持するだけでなく、利用環境の向上についても検討していく必要があると認識しています。特に体育館の空調設備については、スポーツ利用時の熱中症対策のみならず、災害時の避難所機能の向上という観点からも重要な課題であると考えています。
また、トレーニング設備や施設環境の改善についても、市民ニーズや利用状況を踏まえながら検討を進めていきます。
ただし、本施設は、まず市民の皆様が安心して利用できる施設であることが基本であり、収益性のみを目的とした施設整備を行う考えはありません。今後は、有利な補助制度の活用や脱炭素化事業との連携等を視野に入れながら、市民の利便性の向上を第一とし、その結果として市外からも利用される魅力あるスポーツ拠点となるよう計画の具体化を進めていきます。
【質問事項3】保育・学童の利用保留者の解消を
【質問主旨】
●児童クラブ
・令和8年度の放課後児童クラブにおいて、92名もの利用保留児童が発生していること現状をどのように受け止めているのか。
・現行の「11月申込」スケジュールでは、支援員や受け入れ場所の確保に限界が生じている。今後は、保留を速やかに解消するため、入所申し込み時期の抜本的な前倒しや、先進自治体に学ぶ効率的な利用調整・デジタル化の導入を含め、具体的な受け皿確保策をどのように進めていくのか。
●保育所・こども園
・令和8年度の保育所・こども園などの入所内定によれば、申込者652名のうち、実に入所枠の約15．6％にあたる102名の子どもたちが「保留」となっている。他自治体では、申し込みの前倒しに加え、申し込みの流れを効率化することによって、待機児童の解消につなげた事例もある。「申し込みの流れ」と「具体的な受け皿確保」をどう変えていくのか。
【教育長答弁】
それでは、質問事項2「保育・学童の利用保留者の解消を」について、児童クラブと保育所・こども園それぞれに分けてお答えします。
まずは、児童クラブに関することについて、お答えします。
はじめに、「現状」について、お答えします。
令和8年度の放課後児童クラブの入所選考において、11施設中4施設で保留者が発生しており、その人数は令和8年4月1日現在で92人、5月1日現在で89人となっています。一人でも多くの児童を受け入れられるよう毎月の入所調整を実施する他、空きのある児童クラブの案内を行っているところです。
次に、「今後の申し込み手続き及び受け皿確保に向けた方針」について、お答えします。
申込時期の前倒しについては、保護者の皆様が代替手段を検討するための時間を早期に確保できるというメリットがあると認識しています。今年3月の第126 回弥生会議での議員からのご提案も踏まえ、検討してきた結果、保護者へ送付する入所承諾書又は不承諾書を少しでも早くお届けできるよう取り組みます。
一方、実効性のある受け皿の拡大には、支援員の人材確保やそれに伴う財源の確保といった課題があることから、現実的な受け皿の確保については、既存施設の有効活用を考えます。現在、富山や多紀、城南、古市といった一部の児童クラブには一定の空き枠がありますので、保留となったご家庭に対し、他の地区の空き状況を周知・案内する取り組みを行う等、引き続き取り組んで参ります。
また、児童クラブの利用調整業務を迅速に進めることができるように、申請手続き等のオンライン化にむけて、丹波篠山市DX推進計画に基づき進めていきます
次に、保育所・こども園に関することについて、お答えします。
はじめに、「現状」について、お答えします。
保育所、こども園の令和8年5月末時点の待機児童数は1名、保留児童数は112名となっています。待機児童は1歳児の女児で、いずれの園も定員のため入所できない状況です。一方、保留児童は112名と多数にのぼりますが、大半は育児休業の延長中で、他にも保護者が就労予定、特定の園のみ希望している、認可外保育施設に入所している等、国の基準による待機児童としてはカウントされないものの、入所できないでいる児童を保留児童としてカウントしています。
児童を受け入れできない主な理由は、保育士等の不足です。保育所であれば保育士、こども園であれば保育教諭資格を有する保育士等の確保に苦慮しており、受け入れ拡大に必要な人数を募集しても応募が少ない状況が続いています。
次に、「保育所及びこども園の入園申し込み時期の前倒し」提案について、お答えします。
学童保育同様、保護者の皆様が代替手段を検討するための時間を確保できるという大きなメリットがある一方で、より多くの保育士等の確保に結び付けることは難しいと考えています。
しかしながら、今年3月の第126 回弥生会議での議員からのご提案を受け、入園申し込みから入所内定通知や保留通知等を送付する事務作業のスケジュールを再検討した結果、保護者の皆様が代替手段を検討するための時間を確保するため、入園申し込みを受け付けてから、通知を送付するまでの期間を短くするように進めていきます。
具体的には、議員ご提案のオンラインによる申請の仕組みを令和9年度の入園申し込みから取り入れ、受け付けた申請データを活用して効率的な入所マッチングを行っていけるように進めます。
個人 14番 小畠 政行 議員
【質問事項1】子どもの安全対策について
【質問主旨】
・周辺市の事件を受けて、子どもの登下校時における安全確保の必要性。市をあげての防犯・見守り体制を一層強化すべきではないか。登下校時の安全・安心パトロール事業の強化について
・「学校安全安心パトロール事業」学校安全指導員の巡回。不審者情報の多様化、活動時間帯の変化から、不十分ではないか。
質問事項1「子どもの安全対策について」、お答えします。
近隣自治体において、子どもが巻き込まれる痛ましい事件が発生し、改めて登下校時の安全について地域の皆様とともに考え、よりより方策について考えていかなければならないと考えています。
現在、丹波篠山市では、安全に関連し様々な対応をしていますが、不審者や見守りへの対応という観点から、まずは、通常時の対応について、お答えします。
学校においては、毎日、保護者の皆様とICTツールや電話にて欠席の連絡をいただき、「家を出たが、学校に来ていない」という見過ごしがないように、組織的に対応しています。また、「安全指導」として通学路の危険箇所の確認や、その危険回避について子どもたちに注意喚起や指導を行うとともに、地域の皆様や学校運営協議会等の皆様と情報共有を行いながら、登下校時の見守り活動の実践、また子どもを守る家等、地域の皆様と協力しての見守り活動を行っています。また、地域の駐在所を含めた警察機関とも、日々登下校時の見守り体制を構築し、特に自動車の往来が多いような交差点では、交通安全の見守りや指導を実施していただいています。市教育委員会においては、青色回転灯パトロールカーにより5中学校区を一週間の中で計画的に巡回し、下校時の見守り活動を行っています。
各家庭やPTA・まちづくり協議会では、実情に応じて防犯ブザーの購入や配布、学校においても教育課程の工夫により集団での下校となるよう、対応しています。
次に、緊急時の対応について、お答えします。
不審者情報や通学路において危険な情報が寄せられた場合、緊急時においては「警察」との連携により、パトカーによる巡回を行うとともに、青色回転灯パトロールカーの巡回強化と集団下校時には教職員の随行も実施しています。通常の登下校が困難と判断した場合は、メール配信により保護者への注意喚起とともに、引き渡し等の対応により、子どもの安全を最優先に対応しています。
現在、下校時については、多くの児童が学童保育を活用する中、家庭により直接お迎えに行っていただいているとともに、学童保育を活用しない場合でも、基本的に集団で下校しています。また、遠距離ではスクールバスを運行し、最寄りのバス停まで送迎していること、さらに夏の暑い時期には夏季バスを運行し、最寄りのバス停まで送迎していること、比較的近距離においてもこれまでから、警察の見守りや保護者の皆様の随行、地域の皆様のボランティア等にお世話になりながら、安全を確保しているところです。
議員ご提案のGPS端末の活用を含めた登下校の見守りについては、このような地域や保護者の皆様や市教育委員会等での子ども見守りの体制を土台としつつ、他自治体の状況やニーズ、導入方法、経費等も踏まえ、安全な登下校について総合的に考える中で研究していきたいと思います。
【再質問教育長答弁】
質問事項「子どもの安全対策について、教育長はどう考えているか」にお答えします。
学校園教育の大きな役割は、子どもたちの成長を支援することですが、その大前提には子どもたちの命（体と心の命）を守るということがあります。
子どもたちの安全確保については、子どもと関わる教職員や保護者、学校運営協議会や地域の人等の大人が、最新の情報も取り入れて（クマの出没や熱中症の激甚化等）危険個所を点検し、危険因子を取り除くことが肝要ですが、子どもたち自身の危険予知能力や安全確保能力を高めることも大事であると考えます。
6月2日に古市小学校で「安全のつどい」があり、公開授業（安全の授業）も参観しましたが、そこでも各児童が学年に応じて、遊具や教室、自転車や雨の日の登下校等のどこに危険が潜んでいて、その危険に自分（達）でどう対処すればいいのかを考えていました。6年生は安全な過ごし方をどう全校生に伝えるか等の学習を行っていました。このような取り組み、方向性を市内全体で共有し、子どもたちの「自分の安全は自分で守る力」を育てていきたいと考えています。
更新日：2026年06月22日