森林環境譲与税の使途公表について
森林環境譲与税及び森林環境税について
森林環境譲与税及び森林環境税に関する法律が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス派出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、新たな財源として創設されました。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1,000円が課税されています。
森林環境譲与税の使途の公表
森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。
令和5年度の実績が確定したことから、法第34条第3項に基づき次のとおり公表いたします。
森林環境譲与税 令和5年度使途内訳(PDFファイル:101.8KB)
なお、過去の使途内訳は以下をご覧ください。
森林環境譲与税 令和4年度使途内訳(PDFファイル:61.2KB)
森林環境譲与税 令和3年度使途内訳(PDFファイル:45.2KB)
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更新日：2024年12月17日