企業版ふるさと寄附金(企業版ふるさと納税制度)について
企業版ふるさと納税とは(地方創生応援税制)とは
地方公共団体が行う実施する地方創生事業に対して、企業の皆さまが寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
丹波篠山市では、この制度を通して、企業の皆さまからのご寄付を募り、全国の地方都市・農村のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組みます。
ぜひ、丹波篠山市の取り組みにご支援をお願いします。
対象事業の例
対象事業の一部をご紹介します。
この他にも、地域再生計画(丹波篠山市まち・ひと・しごと創生推進計画)に掲げるすべての事業が対象になりますので、お気軽にご相談ください。
丹波篠山ABCマラソン
丹波篠山ABCマラソンは1980年(昭和55年)から開催している歴史あるマラソン大会です。毎年3月上旬に開催しており、全国からお越しいただくランナーの皆さまが早春の丹波路を駆け抜けます。
安心・安全な大会運営の質向上、マラソンを通じた丹波篠山市の発展およびブランド力向上に向けた取り組みに活用させていただきます。


丹波篠山ブランドを創り、活かすまちづくり事業
神戸大学・丹波篠山市農村イノベーションラボで開講する農村ビジネススクール「篠山イノベーターズスクール」など、丹波篠山ブランドを創り、活かす人材を育成する取り組みに活用させていただきます。


地域に根差したうるおいのあるまちづくり事業
丹波篠山市は「丹波篠山デカンショ節」と「きっと恋する六古窯 ―日本生まれ日本育ちのやきもの産地―(丹波焼)」の2つの日本遺産の認定を受けています。
地域の伝統文化や地場産業などの魅力を活かし、新しい人の流れをつくる取り組みに活用させていただきます。


すべての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくり事業
全ての女性が安心して妊娠から出産まで過ごしてもらえるようにサポートしたい。
そんな想いから、全国初の取り組みとして、妊産婦や生まれてくる子どもに対してきめ細やかなサポートができるよう、1人の助産師が1人の妊産婦に継続して寄り添える体制「My助産師制度」をつくりました。
子育て世代包括支援センターの充実など、妊娠から出産、育児に至るまで、子育て世代に対する相談充実、特に産前産後の子育て支援の充実を図る取り組みに活用させていただきます。


市民が主役で暮らしの質を高めるまちづくり事業
現在、日本の農村の多くの河川や水路が、コンクリートで改修され、メダカやドジョウ、カエル、トンボなど、昔はどこにでもいたはずの多くの生きものが姿を消し始めています。
丹波篠山市では、そうした生きもののすみかを守る「ふるさとの川」「農都のまほろば水路」を整備することで、見た目の緑の美しさだけではなく、いのちにぎわう“本物の農村”を未来につなぐことに挑戦しています。
そうした自然と共生する社会の実現に向けた挑戦に活用させていただきます。


野生動物と共に暮らしながら 農都丹波篠山のブランド力を高める獣がい対策事業
お米や黒大豆などの農作物がとても美味しい農都 丹波篠山。
美味しい農作物を野生動物が食べに来て収穫できないことも多々あり、農家のみなさんは獣害防護柵を設置するなど様々な獣がい対策に取り組まれています。
農家の皆さんが安心して農業できる獣がい対策に寄附金を活用させていただき、多くの皆さんに丹波篠山の美味しい農作物を届けます。
野生動物が農作物を食べてしまうので…
設置した柵の維持管理もひと苦労
それでも美味しい農作物を皆さんに食べてほしい
税制措置の内容
企業の皆さまからいただいた寄附は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として、税の優遇措置を受けることができます。
法人住民税等の税額控除等により、最大で寄附の約9割の税の軽減効果があります。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
企業版ふるさと納税について (PDFファイル: 384.8KB)
寄附の流れ
まずは担当までお気軽にご連絡、ご相談ください。
寄附申出書は下記からダウンロードいただけます。
お問い合わせ先
創造都市課移住定住・地元就職支援室
電話番号 079-552-5796
メール furusato_div★city.sasayama.hyogo.jp
(アドレスをコピーして、★を半角の@に置き換えてください)
留意事項
- 丹波篠山市外に本社が所在する企業等が対象です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 寄附への返戻品の贈呈はありません。
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(企業版ふるさと納税ポータルサイト)をご覧ください。









更新日:2026年04月01日