市県民税Q&A

ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。
ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。（生計を一にする同居のご親族でも、住民票上別世帯の場合は委任状が必要です。また、現在丹波篠山市外にお住まいの方は市外で住民票上同一世帯であっても、委任状が必要となります。）
また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご本人確認のため、本人確認書類が必要となります。
手数料は1件300円です。ただし、お勤めの会社やご本人が必要な書類や申告書を提出していなければ、証明が出ない場合もあります。

※市税に関する証明請求の際には、マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート（旅券）又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書（外国人登録証明書）など、官公署発行の顔写真付き本人確認書類の提示が必要です。
※これらの書類をお持ちでない場合、「健康保険証と年金手帳」などの本人確認書類を複数点、窓口で確認させていただく場合があります。 ※令和6年度から森林環境税が導入されています。令和6年度以降の証明書及び納税通知書には、森林環境税額も含めて記載されています。

令和7年度（2025年度）の市県民税（令和6年（2024年）1月1日から令和6年12月31日までの所得分）に関する証明書の交付開始日は6月上旬からです。

給与収入103万円以内が非課税なのは、所得税です。市県民税については、前年の給与収入が93万円（所得38万円）を超えると均等割（令和6年度からは森林環境税を含む）5,800円が課税されます。

毎月の給与から市県民税が給与天引き（特別徴収）されていた方が、退職等により給与の支払を受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなりますので個人納付（普通徴収）の方法に変更します。なお、手続きは、特別徴収義務者（会社）が市役所に届出をすることになっています。
ただし、1月1日から4月30日までの間に退職等された場合、または、本人からの希望があった場合には、最後に支払を受ける給与、退職手当等から一括して徴収することになります。

（例）
年税額が96,000円（毎月納める税額8,000円）で10月に退職した場合

個人の市民税は、その年の1月1日現在にお住まいの市町村で課税されることになっています。令和7年1月1日に丹波篠山市におられましたら、その後に他市へ転出されましても、令和7年度市県民税は丹波篠山市へ納税していただくことになります。

市県民税の扶養の要件は、所得税と同じく給与収入の場合は103万円以下（所得の場合48万円以下）ですが、健康保険の扶養の要件は給与収入の場合130万円以下などとなっています（加入されている健康保険組合等にお問い合わせください）。

市県民税は、前年中（1月～12月）の所得に対して課税されます。あなたの場合、昨年1月から10月まで給与所得がありましたので、その所得に対して今年度分の市県民税が課税されます。

会社を退職されますと、会社での市県民税の給与天引き（特別徴収といいます）ができなくなります。残りの税額を個人で納付していただくため、納税通知書を送付します。この時点では新しい勤務先で特別徴収になっていませんので特別徴収への希望がある場合は、新しい勤務先の給与担当から税務課まで連絡をしてください。その時、会社の給与担当の方に納税通知書も合わせて提示してください。その連絡によって納期のまだ到来していない税額を特別徴収に切り替えます。

公的年金の収入から公的年金控除額を差し引いた金額は「雑所得」に分類されるため、所得の内訳が雑所得となっています。

所得にかかるという点では、市県民税も所得税も同じですが、両者の主な違いに次のようなものがあります。

1.地方税と国税
市県民税は市町村あるいは道府県が課税する地方税の1つです。他方、所得税は国が課税する国税の1つです。

2.前年所得課税と現年所得課税
市県民税は前年中（1月～12月）の所得に対し、翌年に課税されますが、所得税ではその年中の所得に対し現年中に課税されます。所得税に年末調整があって、市県民税にないのは、このためです。

3.均等割の有無
市県民税には、一定額以上の所得がある方に一律の額を課税する均等割と所得金額に応じて課税する所得割がありますが、所得税には均等割にあたるものがありません。

4.その他
申告すべき所得金額の範囲、所得控除における各種控除額、あるいは適用される税率などが両者では異なります。

前年中に収入があり、市県民税が課税となる場合は、海外へ行かれる方（納税義務者）に代わってその税額を納めていただく「納税管理人」を設定していただきますので、海外へ行かれる前に「納税管理人指定申告書」を税務課へ提出するようお願いします。

住宅ローン控除が適用されるには「住宅ローン控除額を所得税から控除しきれない方」という要件があります。そのため、前年と比べて収入が増加し、所得税が増額になったために住宅ローン控除額全額が所得税で控除されたため、市県民税に適用されていない可能性があります。
 また、住宅ローン控除の控除期間は10年又は15年のため、控除期間が終了した可能性もあります。

源泉徴収票は源泉徴収義務者（勤務先）が従業員に対して発行するものです。源泉徴収票が必要な場合は、勤務先にお申し出ください。
公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金等）の受給にかかわるものは、それぞれの年金を所轄する機関にお尋ねください。

住宅ローン控除の適用により市県民税に還付が発生することはありません。所得税は毎月の給料から概算で天引きしていき、年末調整で住宅ローン控除等を含めた精算を行うため、多く引きすぎていた場合はそこで還付が発生します。
 対して市県民税では、住宅ローン控除等を含めて算出した税額を納めていだたきますので、還付は発生しません。

市県民税は個人個人にかかる税金となります。そのため、世帯分離をしても税額が変化することはありません。

市県民税は、毎年1月1日現在で丹波篠山市に住所のある人に対して課税することになっています。
したがいまして、令和6年中に死亡された方に対しては、令和7年度の市県民税は課税されません。