軽自動車税減免申請について

軽自動車税（種別割）減免申請について

軽自動車税（種別割）の賦課期日（4月1日）現在、下記の条件に該当される方は、申請により1台のみ軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます（普通自動車で減免を受けている場合には軽自動車では減免を受けられません）。
軽自動車税（種別割）の減免を申請される方は、納期日までに課税課または各支所へ下記必要書類を揃えて提出してください。

対象となる範囲

障がい者本人または生計を一にする方が所有し、専ら障がい者のために身体障がい者本人または生計を一にする方が運転する軽自動車等
障がい者のみで構成される世帯の方が所有する軽自動車等で、その方を常時介護する方が運転する軽自動車等
その構造が専ら障がい者の利用に供するための軽自動車等（賃貸借により他に貸し付ける軽自動車等を除く）

必要書類

減免申請書、車検証、障害者手帳など障がいの区分や級を証するもの、運転免許証、個人番号カードまたは通知カード、印鑑

昨年度、減免を受けられた方（継続申請の場合）

3月下旬に、昨年度減免を受けていた納税義務者あてに「軽自動車税（種別割）減免継続申請書」をお送りしますので、必要事項をご記入・押印、添付書類を揃えて市役所課税課あてに返送、または市役所課税課・各支所窓口まで提出してください。
申請書の提出期限は令和4年5月31日（火曜日）です。

なお、昨年度中に車両に変更等があった場合、「軽自動車税（種別割）減免継続申請書」はお送りしません。
また、次の場合、「軽自動車税（種別割）減免継続申請書」をご提出いただいても受付できません。

継続申請として受け付けられない場合

車両や標識番号等に変更があった場合（昨年度中に車を買い替えた等）
手帳の内容に変更があった場合
申請理由に変更があった場合
納税義務者と身体障害者等と運転者が生計同一ではなくなった場合

変更後のご事情の下でも減免の対象となる場合には、新規としてご申請ください。令和4年度の申請の受付期間は4月1日（金曜日）から5月31日（火曜日）までです。

対象となる障がいの程度

1．身体障害者手帳の交付を受けている方
障がいの区分			障がいの級別
視覚障害			1級から4級までの各級
聴覚障害			2級から4級までの各級
平衡機能障害			3級及び5級
音声機能障害			3級および5級（喉頭（こうとう）摘出による音声機能障害がある場合に限る）
上肢不自由	障害者が所有・運転		1級から6級までの各級
上肢不自由	障害者が所有・運転以外		1級から3級までの各級
下肢不自由			1級から6級までの各級
体幹不自由			1級から3級までの各級及び5級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	上肢機能	障害者が所有・運転	1級から6級までの各級
	上肢機能	障害者が所有・運転以外	1級から3級までの各級
	移動機能		1級から6級までの各級
心臓機能障害			1級、3級及び4級
じん臓機能障害			1級、3級及び4級
呼吸器機能障害			1級、3級及び4級
ぼうこうまたは直腸の機能障害			1級、3級及び4級
小腸の機能障害			1級、3級及び4級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害			1級から3級までの各級
肝臓機能障害			1級から3級までの各級

障がいの級別は、総合の等級ではなく、個別の等級で判断します。

2．戦傷病者手帳の交付を受けている方
障がいの区分		重度障がいの程度または障がいの程度
視覚障害		特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害		特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害		特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害		特別項症から第2項症までの各項症（喉頭（こうとう）摘出による音声機能障害がある場合に限る）
上肢不自由	障害者が所有・運転	特別項症から第6項症までの各項症第1款症から第3款症までの各款症
上肢不自由	障害者が所有・運転以外	特別項症から第5項症までの各項症
下肢不自由		特別項症から第6項症までの各項症第1款症から第3款症までの各款症
体幹不自由		特別項症から第6項症までの各項症第1款症～第3款症までの各款症
心臓機能障害		特別項症から第5項症までの各項症
じん臓機能障害		特別項症から第5項症までの各項症
呼吸器機能障害		特別項症から第5項症までの各項症
ぼうこうまたは直腸の機能障害		特別項症から第5項症までの各項症
小腸の機能障害		特別項症から第5項症までの各項症
肝臓機能障害		特別項症から第3項症までの各項症

3．療育手帳の交付を受けている方のうち、重度（A）、中度（B1）

4．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち、1級の障がいを有する方

その他（次に該当する場合、減免を受けることができます。）

その構造が専ら身体障がい者などの利用に供するための軽自動車（賃貸借により他に貸し付けるものは除く）も減免の対象となります。
公益法人などで公益のため直接専用する軽自動車 （車検証、減免を必要とする事由を証明する書類、団体・法人の場合にあっては定款、規約、指定通知書などの写しの添付が必要です。）