太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

太陽光発電設備の中でも一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。税制改正に伴い、取得年月日によって受けられる特例が異なります。

課税標準の特例割合
条文	地方税法附則第15条第30項
特例対象資産	再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
取得時期	平成30年4月1日～令和6年3月31日
特例割合	1.発電出力が1000Kw未満のもの→3分の2 2.発電出力が1000Kw以上のもの→4分の3
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分
特例適用のための申請書類（写し）	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】

償却資産申告書、固定資産税の課税標準の特例適用申請書と共に添付書類を提出してください。

提出期限

取得翌年の1月末日

〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41
丹波篠山市役所課税課固定資産税係償却資産担当
（本庁1階(7)番窓口）
電話番号：079-552-1111（代表）