固定資産税（償却資産に対する課税）

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いている機械・器具・備品等をいいます。
 その具体例は下表のとおりです。

なお、課税の対象とならないものは次のとおりです。

1. 耐用年数1年未満の資産
2. 取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
3. 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
5. 繰延資産
6. 無形固定資産

2.・3.の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の申告

 償却資産は、土地・家屋とは異なり、申告に基づいて課税されます。
 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を、1月31日までに申告していただくことになっています。
 これに基づいて毎年評価し、価格を決定します。
実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表第16（2）等を、個人の方は所得税における減価償却資産明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

評価の方法

 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

評価額の計算方法

前年中に取得したもの（初年度）

評価額（価格）＝取得価額×（1－減価率×1/2）

前年前に取得したもの（2年度目以降）

評価額（価格）＝前年度の評価額×（1－減価率）

この評価額が取得価額の5％未満である場合は、取得価額の5％の額が評価額となります。

 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

• 取得価額…原則として国税の取扱いと同様です。
• 減価率…原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いとの比較