法人市民税の税率改正について
平成31年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分からの申告（確定申告、仮決算による中間申告、予定申告）について、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。
法人市民税法人税割の税率改正について【令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用】
1・・・法人税割の課税標準となる法人税額（分割法人にあっては分割される前の金額）が年400万円以下で次に該当するもの
a.資本金等の金額が1億円以下である法人
b.資本金又は出資金を有しない法人（保険業法に規定する相互会社は除く）
c.法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの
2・・・1以外の法人
予定申告における経過措置
法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割について、以下のとおり経過措置が講じられます。
経過措置：前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
（通常は「前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」です。）
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 市民税係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（本庁舎 1階）
電話番号：079-552-5306
更新日：2025年07月02日