個人住民税の税制改正について（令和9年度分以降適用）

令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入)に係る個人住民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

なお、所得税における税制改正で基礎控除の見直しが予定されていますが、個人住民税の基礎控除（最大43万円）は変更ありません。

• 給与所得控除の見直し
• 扶養親族等の所得要件の引き上げ
• 住宅ローン控除の延長

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。ただし、令和9年度分及び令和10年度分の市・県民税は最低保障額が5万円加算され、74万円となります。 （給与収入が220万円未満の方に適用されます。）

※給与収入額が220万円を超える方の給与所得控除については、従前どおりで改正はありません。

令和8年度税制改正に伴い、令和9年度住民税（令和8年1月1日から12月31日までの収入）より、各種控除における所得要件等が変更されました。

（注）特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。当該年分の住宅ローン控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に 100 分の5を乗じて得た額（最高 9.75 万円）の控除限度額の範囲内で減額するこことなります。