母子(父子)家庭等医療費助成制度
母子家庭、父子家庭及び遺児にかかる医療費の一部を助成する制度です
平成26年7月1日より一部負担金（自己負担額）が改正されました。
1．対象者
母子家庭の母及びその子、父子家庭の父及びその子、ならびに遺児。ただし扶養義務者の所得制限（下記2参照）があります。受給対象者には母子家庭等医療費受給者証を交付いたします。
2．所得による受給制限
扶養義務者の所得が下表の額以上の場合は受給者証を交付できません。
令和6年11月から所得制限額が変更されました。
| 扶養親族数 | 扶養義務者所得額 |
|---|---|
| 0人 | 2,080,000円 |
| 1人 | 2,460,000円 |
| 2人 | 2,840,000円 |
| 3人 | 3,220,000円 |
| 4人 | 3,600,000円 |
| 5人 | 3,980,000円 |
3．医療機関等での自己負担
| 区分名 | 所得基準 | 一部負担金外来 | 一部負担金入院 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 児童扶養手当の所得制限を準用。 所得が所得制限表以下の方 |
1医療機関あたり 1日800円限度 （月2回1,600円まで） |
定率1割負担 月額負担限度 （3,200円まで） 連続して3ヶ月入院した場合、4ヶ月目以降、負担はありません。 |
| 低所得 | 扶養義務者が市民税非課税で、年金収入を加えた所得が80万円以下の方 | 1医療機関あたり 1日400円限度 （月2回800円まで） |
定率1割負担 月額負担限度 （1,600円まで） 連続して3ヶ月入院した場合、4ヶ月目以降、負担はありません。 |
- 自己負担額は、1医療機関ごとに月2回までの負担となります。
- 保険の対象とならない費用（入院時の食事代、差額ベッド代など）は、別途負担していただくことになります。
4．県外で受診した場合
この母子家庭等医療費助成制度は兵庫県と丹波篠山市で実施している制度です。したがって県外の医療機関等ではご利用いただけません。県外で診療を受けられた場合、申請されますと後日市役所から払い戻しをいたします。
申請に必要なもの
・病院等の領収書
・加入されている健康保険情報がわかるもの（マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、健康保険証）
・母子家庭等医療費受給者証
・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
・振込先がわかるもの
5．受給者証更新日
毎年7月1日が更新日となっています。新たに更新の手続きは不要ですが受給資格の確認を行うため、母子家庭等現況届（事前に郵送いたします）を毎年提出していただきます。該当者には郵送にて受給者証をお届けいたします。また、所得制限等により受給資格がなくなる方については不認定通知を送付いたします。
6．こんなときは母子（父子）家庭等医療医療費助成制度を受ける申請を
- 配偶者と離婚または死別したとき
- 上記1の対象者が転入したとき
- 婚姻によらないで親となったとき
申請に必要なもの
加入されている健康保険情報がわかるもの、申請者の本人確認書類、戸籍謄本、母等扶養義務者の所得（課税）証明書（転入の場合のみ）
7．こんなときにも申請（届出）が必要です
1．補装具（コルセット等）を装着したとき
医師の意見書及び装着証明書、加入健康保険からの支給決定通知（丹波篠山市国民健康保険加入者以外）、加入されている健康保険の情報がわかるもの、母子家庭等医療費受給者証、申請者の本人確認書類、領収書、振込先がわかるものをご持参ください。
2．加入している健康保険が変更になったとき
加入されている健康保険の情報がわかるもの、申請者の本人確認書類をご持参ください。
3．市内で転居したとき
母子家庭等医療費受給者証、申請者の本人確認書類をご持参ください。
4．死亡、転出したとき
母子家庭等医療費受給者証、申請者の本人確認書類をご持参ください。
5．婚姻等により母子家庭ではなくなったとき
母子家庭等医療費受給者証、申請者の本人確認書類をご持参ください。
6．交通事故など第三者の行為によってけがや病気をしたとき
母子家庭等医療費受給者証、加入されている健康保険の情報がわかるもの、申請者の本人確認書類をご持参ください。
7．母子家庭等医療受給者証を紛失したとき（再交付）
加入されている健康保険の情報がわかるもの、申請者の本人確認書類をご持参ください。
8．失業により著しく収入が減少した時や、災害により著しい損害を受けたとき
申請により、6ヶ月を限度として、一部負担金の免除や、受給資格が認められる場合があります。
9．他の公費負担医療の給付を受けられた場合
自立支援医療（更正医療、育成医療、通院医療等）・特定医療（指定難病）・小児慢性特定疾病医療等、他の公費負担医療の給付が受けられる場合は、他の公費負担医療が優先適用されることになりますが、あとから申請することで母子（父子）家庭等医療との差額を払い戻しします。
医療保険課窓口又は各支所へ公費医療受給者証、母子家庭等医療費受給者証、領収書加入されている健康保険の情報がわかるもの、申請者の本人確認書類、振込先がわかるものをご持参いただき申請してください。
更新日：2025年03月25日