入札等参加資格審査申請内容の変更について
入札参加者資格審査申請の内容に変更があった時は、お手続きが必要ですので速やかに書類を提出いただきますようお願いします。
変更に必要な書類は変更届と添付書類です。
- 同一内容であっても部門ごと（建設工事、測量及び建設コンサルタント、物件の買入れ等）に書類作成してください。
- 登記簿謄本の写しなど、公的書類の取得に時間がかかる場合、速報として変更届のみでも受け付けます。
- 業に関する有効な許可証で、有効期限があるもの（経営事項審査結果通知など）が更新された場合、変更届の様式は不要です。新しい許可証の写しのみを提出してください。
- ただし、取引希望業種を変更するときは、変更届と添付書類両方が必要です。
提出方法
開庁時間に窓口までお持ちいただくか、郵便等により送付してください。
郵便等で送付いただく際には、他の郵便物と区別するため封筒表面に赤字で＜変更届＞と記載をお願いします。また、変更内容等の確認をするときのために窓口担当者の氏名・連絡先がわかるように記載のご協力をお願いします。
送付先
〒669-2397
兵庫県丹波篠山市北新町41
丹波篠山市役所 行政経営部 管財契約課 契約係
受領書が必要なとき
受領書が必要なときは、各位で作成いただき提出時に提示いただくか、郵送時に同封してください。
受付日付印を押印し返送します。
郵送いただくときは、受領書を返信用はがきにしていただくか、返信用封筒を同封してください。
提出書類
変更届
変更届の様式は任意です。
記載内容等は下表および凡例に準じて作成してください。
| 登録番号 | 丹波篠山市での登録番号 |
|---|---|
| 登録部門 | 「建設工事/測量及び建設コンサルタント/物品の買入れ・役務の提供」の別 |
| 届出人 | 代表者役職、代表者氏名、所在地、代表者の実印 |
| あて先 | 丹波篠山市長 |
| 変更内容 | 変更前の内容、変更後の内容、変更年月日 |
| 添付書類 | 「登記簿謄本写し、許可証写し」等の根拠資料の名称 「添付書類チェックシート(Wordファイル)」および このWebページ上「添付書類について」(後述)を ご参考ください |
| 同封書類の有無 | 添付書類の同封有無 添付書類の提出が遅れる場合は、その旨を記載して変更届を速報として提出ください |
| 用紙 | A4 タテ使い |
|---|---|
| 掲載の変更届 様式(Wordファイル)をご参考ください | |
変更届 様式、添付書類チェックシート（裏面、提出は不要） (Wordファイル: 39.7KB)
添付書類について
添付書類は次のとおりご準備ください。複数の変更点があるときはそれぞれ必要な書類をお願いします。
なお、添付書類は一般的なものですので、提出いただいた後、追加書類をお願いすることがありますのでご了承ください。
表に無い項目について変更があるときは、お手数ですがお問い合わせください。
問い合わせ
行政経営部 管財契約課 電話番号 079-552-1111（内線354）
本店、本社の基本情報の変更
| 変更する項目 | 履歴事項全部証明 （登記簿謄本） |
印鑑登録 証明書 |
営業に関する 許可関係 |
誓約書 （原本） ・ 役員一覧 |
|---|---|---|---|---|
| 商号又は名称※1 | 必須 | 必須 | 状況により必要に なることがある※3 |
必須 |
| 代表者の 職又は氏名 |
必須 | ― | ― | 必須 |
| 住所※2 | 必須 | ― | ― | ― |
| 電話番号、 ファックス、 メールアドレス |
（添付不要） | |||
| 役員の 職又は氏名 |
― | ― | ― | 必須 |
| 実印※4 | ― | 必須 | ― | 必須 |
| 使用印※4 | ― | ― | ― | ― |
| 取引希望業種※5 | ― | ― | 必須 | ― |
※1 商号又は名称の変更時には、変更届に必ずフリガナを付記してください。
※2 住所の変更時には、変更届に必ず郵便番号を付記してください。
※3 営業許可証などの書類は、変更後の商号又は名称で発行され次第、提出してください。
※4 印影の変更時には、変更届に変更前・変更後の印を押印してください。
別紙として印鑑届（任意様式）を添付いただいても構いません。
※5 本店での許可業務内容が変更となることで取引希望業種を変更する場合は、営業許可証等(写し)の提出があった時点で、変更の受理をします。
| 変更する項目 | 委任状（原本） |
|---|---|
| 商号又は名称 | 必須 |
| 代表者 | 必須 |
| 住所そのほか連絡先、役員 | ― |
| 実印 | 必須 |
| 使用印 | 必須 |
| 取引希望業種 | ― |
受任者（支店、営業所）の基本情報の変更
| 変更する項目 | 営業に関する 許可関係 |
誓約書（原本） ・ 役員一覧 |
委任状 |
|---|---|---|---|
| 受任先名称※1 | 状況により必要に なることがある※3 |
― | 必須 |
| 受任者(受任先代表者)の職又は氏名 | ― | 状況により必要に なることがある※6 |
必須 |
| 住所※2、電話番号、 ファックス、 メールアドレス |
（添付不要） | ||
| 使用印※4 | ― | ― | 必須 |
| 取引希望業種 | 必須※3 | ― | ― |
※1 商号又は名称の変更時には、変更届に必ずフリガナを付記してください。
※2 住所の変更時には、変更届に必ず郵便番号を付記してください。
※3 営業許可証などの書類は、業許可が必要な業種において、受任者をあらたに追加する場合は必須となります。このとき受任者の業許可状況が確認できなければ受任者の変更を受理できないことがあります。
※4 印影の変更時には、変更届に変更前・変更後の印を押印してください。
別紙として印鑑届（任意様式）を添付いただいても構いません。
※6 誓約書および役員一覧表は、受任先代表者が役員であるときのみ必須です。
行政書士等の委任状
変更する業者以外が変更届の代理申請をする場合、変更内容の問い合わせ先を確認するため、委任状を提出してください。
本店、支店の関係にある業者の場合は「受任者がある場合の委任状の有無」を確認してください。
建設工事業許可証の更新等、変更届が不要な場合は委任状も不要です。
| 委任者 | 変更する業者の名称、所在地、 代表者職氏名、実印 |
|---|---|
| 届出人(行政書士等) | 代理申請する者の所属名称、 登録番号等、氏名 |
| あて先 | 丹波篠山市長 |
| 委任内容 | 委任日 |
| 様式 | 様式D原本（任意様式） |
営業に関する許可関係
取引希望業種を変更する場合は、営業に関する有効な許可証などの確認ができなければ変更届の受領ができないことがあります。
次に示す業種では、変更届のみによる提出（変更の速報）では受領しかねますので、ご注意ください。
また、業に関する有効な許可証で、有効期限があるもの（経営事項審査結果通知など）が更新された場合、可能な限りすみやかに新しい許可証の写しのみを提出してください。
このとき、変更届の提出は不要です。
建設工事業
建設業者については、本店または建設業法上の支店のみ受任者として受け付けます。
受任者がある場合は、経営事項審査結果の有効点があり、受任者が許可を受けている工種のみ取引希望業種として登録できます。
経営事項審査結果通知・建設業許可の期限切れの場合は、入札参加資格を失いますので入札参加資格者名簿より削除をします。改めて入札等参加資格審査申請の必要があります。
経営事項審査結果・建設業許可の更新があった場合、可能な限りすみやかに写しの提出をお願いします。
| 変更する項目 | ※7 経営事項審査結果通知書 |
※8 建設業許可通知書 |
変更届 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 取引希望業種 | 必須 | 必須 | 必須 | ※9 |
| 経営事項審査結果 通知書の更新 |
必須 | ― | ― | |
| 建設業許可の更新 | ― | 必須 | ― |
※7 経営事項審査の結果通知書は、建設工事の請負契約を締結する日前1年7ヶ月以内の日を審査基準日とするものが有効となります。
前回に提出された経営事項審査結果通知書（写し）の審査基準日から1年7ヶ月以内に、更新後の経営事項審査結果通知書（写し）の提出をお願いします。
※8 建設業許可（写し）は、許可期間、許可業種がわかる書類としてください。
※9 受任者がある場合は、営業所ごとに許可を受けている業種がわかる書類を添付してください。
例：建設業許可申請書類 様式第22号の2 第一面、第二面 または 様式第1号別紙2(2)
測量業
測量業者については、常時測量の契約行為を行う事務所（測量士が常駐している事務所）のみ受任者として受け付けます。
| 変更する内容 | 営業許可証など | 変更届 |
|---|---|---|
| 取引希望業種 | ― | 必須 |
| 受任先の変更 | 必須※例 | 必須 |
※例： 測量業者登録・更新書類 別表第11 など（変更後の受任先名称、住所の記載があるもの）
建築関係コンサルタント（建築設計事務所）
建築設計事務所については、管理建築士が常駐している事務所のみ受任者として受け付けます。
| 変更する内容 | 営業許可証など | 変更届 |
|---|---|---|
| 取引希望業種 | ー | 必須 |
| 受任先の変更 | 必須※例 | 必須 |
※例： 建築士事務所登録申請書類 様式第5号 など（変更後の受任先名称、住所の記載があるもの）
建設コンサルタント、補償コンサルタント
支店が所有する営業許可については制限はありません。
各法令に基づいた登録がある部門のみ、取引希望業種として登録できます。
| 変更する内容 | 営業許可証など | 変更届 |
|---|---|---|
| 取引希望業種 | 必須 | 必須 |
そのほか、営業許可を必要とする業を取扱う業者
支店が所有する営業許可等については、業に関する法令に準じてください。
有効期限がある場合で、営業許可などの更新があったときは可能な限りすみやかに有効な営業許可証などの写しをご提出ください。
このとき、変更届の提出は不要です。
提出書類様式、各様式に対する押印の要否
公的書類について
履歴事項全部証明（登記簿謄本）、印鑑証明、営業許可証等の公的機関から発行される書類等については、写しでも受け付けます。
丹波篠山市指定の書類様式について
委任状、誓約書は以下の様式をダウンロードして使用してください。
| 様式 | |
| 委任状（原本）※10 | 委任状（様式E）(Wordファイル:43.5KB) |
| 代理申請用 委任状（原本）※10 |
委任状（様式D）(Wordファイル:37.5KB) |
| 誓約書（原本） 役員一覧 ※11 |
誓約書（様式A）(Wordファイル:56.5KB) |
※10 内容が同様のものであれば、任意様式でも受け付けます。
※11 誓約書は指定様式です。付随する役員一覧は「商号又は名称」および役員すべての「役職・氏名・カナ・生年月日・性別」が記載されているものであれば、任意様式でも受け付けます。
| 印の種類 | 変更届 | 委任状 (原本) |
代理申請用委任状 （原本） |
誓約書 （原本） |
役員一覧 |
|---|---|---|---|---|---|
| 実印 | 必須 | 必須 | 必須 | 必須 | 不要 |
| 使用印 | 不要 | 必須 | 不要 | 不要 | 不要 |
原則として「必須」としている様式では押印の省略は認めていません。
この記事に関するお問い合わせ先
管財契約課 契約係
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（本庁舎 3階）
電話番号：079-552-5197
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年12月21日