「生物多様性のための30by30アライアンス」に賛同参加しました

更新日:2022年04月12日

2022年4月8日、2030 年までに国土の陸と海の 30%の保全を目指す「30by30目標」に係る先駆的な取り組みを促し、発信するための有志連合(生物多様性のための30by30アライアンス)が発足され、発足に合わせて丹波篠山市も賛同参加しました。

30by30目標とは?

「30by30(サーティ・バイ・サーティ)目標」とは、2030 年までに、(国土の)陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することを目指す目標のことです。

▶詳しくは、環境省の専用ページをご確認ください。

 

現在、世界では生物多様性の損失が続き、早期に生物多様性の損失を食い止め、むしろ増大させなければ、取り返しのつかない事態になることが危惧されています。

2021年6月に英国で開催された G7 サミットにおいて、コミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年自然協約」では、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させる(ネイチャーポジティブ)という目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。

なお、本目標は、今後採択される予定である生物多様性の世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」や国の次期国家戦略にも盛り込まれる予定となっています。

生物多様性のための30by30アライアンスの概要

30by30目標を達成するためには、地域、企業そして一人ひとりの力を結集して一体的に取り組む必要があります。

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、日本として現状の保護地域を拡充するとともに、民間等によって生物多様性が保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、有志の企業・自治体・団体等により発足されました。

このOECM の設定・維持管理を推進していくためには、多くの企業や自治体、各種団体による取り組みが不可欠です。

※民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。

アライアンスへの参加要件

アライアンスの参加者は、以下のいずれか一つ以上に取り組む必要があります。

  • 所有地や所管地の国際OECMデータベース登録を目指す
  • 保護地域の拡大を目指す、拡大を支援する
  • 保護地域、及び国際OECMデータベース登録を受けた(受ける見込みの)エリアの管理を支援する
  • 自治体の戦略に30by30目標を取り込み、保護地域の拡大、国際OECMデータベース登録及びその管理の支援を推奨する

上記の取り組み事項を積極的に対外発信する

アライアンス参加によるメリット

  • 専用サイトへの登録・発信
  • ロゴマークの使用
  • 最新情報の共有
  • 予算上の支援

発起人・参加者

発起人

日本経済団体連合会、経団連自然保護協議会、いきもの共生事業推進協議会、企業と生物多様性イニシアティブ、国際自然保護連合日本委員会、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会、日本野鳥の会、SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク、生物多様性自治体ネットワーク、都市緑化機構、国際協力機構、国立環境研究所、環境省

※生物多様性自治体ネットワーク

COP10で採択された「愛知目標」の実現のため、自治体が生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について相互に情報発信を行う場として、2011年10月に設立された組織です。

丹波篠山市も、「生物多様性ささやま戦略」の策定を契機として、2011年11月から参画しています。

Webページ:生物多様性自治体ネットワーク

参加者

本アライアンスには、2022年4年4月8日発足時点で、企業84団体・自治体24団体・NPO等8団体が賛同参加しています。

参加自治体

宮城県、新潟県、愛知県、和歌山県、島根県、徳島県、大分県、沖縄県

市町

北海道黒松内町、宮城県大崎市、栃木県小山市、埼玉県所沢市、東京都多摩市、長野県軽井沢町、岐阜県高山市、静岡県静岡市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市、兵庫県豊岡市、兵庫県丹波篠山市、福岡県北九州市、福岡県久留米市、熊本県熊本市、宮崎県綾町

30by30 ロードマップ

「30by30ロードマップ」は、30by30目標達成のための主要施策として、行程と具体策が示されています。30by30アライアンスは、本ロードマップの主要施策を支え推進する横断的取組として位置付けられています。

また、本ロードマップは、2022年度中に策定予定の次期生物多様性国家戦略にも組み込まれ、より明確な国家方針とされる予定となっています。

▶30by30ロードマップはこちらから確認できます。

この記事に関するお問い合わせ先

農村環境課 創造農村室
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41(本庁舎 2階)

電話番号:079-552-5013
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