企業誘致・雇用に関する支援制度一覧

固定資産税の課税免除

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、市内で一定規模以上の企業立地（工場の新・増設）を行った場合、固定資産税を3年度分課税免除します。

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置（新過疎法）」により過疎地域とされた区域において、一定の要件を満たす設備を取得等※した場合は、「丹波篠山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税を3年度分課税免除します。

※取得等とは、取得または製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕または模様替えをいう。）のための工事による取得または建設を含みます。

「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業等が労働生産性の向上を図るため策定する「先端設備等導入計画」を審査し認定を受けた場合、固定資産税の特例金融支援等の支援を受けることが可能です。

兵庫県の産業立地条例に基づく支援措置も利用可能ですので、下記リンクより兵庫県の支援措置をご確認ください。

創造都市課移住定住・地元就職支援室（地元就職担当）
〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41（本庁舎3階）

電話：079-552-5796　ファックス：079-552-5665
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